2025年5月29日
SBI日本少額短期保険株式会社

 SBI日本少額短期保険株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:井上 久也、以下「当社」)と、賃貸物件の家賃債務保証サービスを提供するエルズサポート株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役:藤田 潔、以下「エルズサポート社」)は、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化を目的として、Amazon S3(※1)を用いて、エルズサポート社の提供する保証管理システムと、当社保険契約管理システム「Nico」とのNico API(中間サーバーのAPI)によるシステム連携を開始いたしました。

SBI日本少短、家賃債務保証サービスのエルズサポート株式会社とのシステム連携を開始

 本連携により、エルズサポート社の家賃債務保証サービスへの申込情報のうち、賃貸住宅入居者の保険契約に必要な情報を、Amazon S3を用いたファイル連携により、Nico APIを介して「Nico」へ反映(※2)させることが可能となり、入居者と当社の代理店である不動産管理会社の双方が保険契約手続きにかかる時間を大幅に削減することができます。さらに、保険料の領収はエルズサポート社を経由して収納することから、不動産管理会社における保険料収納業務と更新時における入金確認業務が不要となり、入居期間中に無保険となるリスクも防止できます。
 なお、Amazon S3を用いたファイル連携方式は、家賃債務保証会社が他社と連携する際にファイルを用いるケースが多いことから、今般新たに当社にて開発した新しい連携方式です。

 当社は2021年8月の中間サーバー開発(※3)以来、オンライン入居申込サービスや、賃貸管理システムなどを提供する複数の不動産プラットフォームや家賃債務保証会社とのシステム連携を進めてまいりました。また、2023年4月には「Nico」とのシステム連携をサポートするNico API仕様を公開(※4)することで様々なサービス提供会社とのシステム連携を推進する体制を整え、これまで15社とのシステム連携を実現してまいりました。(※5)

 これからも当社は、企業理念である「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」に基づいたCX(カスタマーエクスペリエンス)・AX(エージェンシーエクスペリエンス)の向上を目指して、今後も保険のデジタル化を通じた保険サービスの拡充に努めてまいります。

(※1): Amazon S3は、Amazon Simple Storage Serviceの略称で、Amazon Web Services(AWS)が提供する提供するストレージサービスです
(※2): 賃貸物件入居申込時にお客様から同意をいただいた場合のみ
(参照リリース)
◆エルズサポート株式会社
住まいを借りる際に必要となる連帯保証人に代わって、入居者を保証する家賃債務保証システムにより高齢者の住み替えを支援すると同時に、安心・安全な賃貸経営をサポートします。
【会社概要】
商号 エルズサポート株式会社
所在地 東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル19階
設立 2007年7月18日
資本金 100百万円(資本準備金含む)

事業内容 家賃債務保証業務
URL https://www.ls-support.co.jp/
◆SBI日本少額短期保険株式会社(SBI日本少短)について
SBI日本少額短期保険株式会社は、「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」という企業理念のもと、最新のテクノロジーを活用していくことで、お客様にご満足いただける良質なサービスを常に提供できる少額短期保険業者を目指します。
【会社概要】
商号 SBI日本少額短期保険株式会社
所在地 大阪本社: 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 13F
東京本社: 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー 16F
設立 1996年6月28日
資本金 1億9,000万円
事業内容 少額短期保険業
URL https://www.n-ssi.co.jp/
※SBI日本少短は、SBIホールディングス株式会社(東証プライム市場上場、証券コード:8473)およびSBIインシュアランスグループ株式会社(東証グロース市場上場、証券コード:7326)のグループ会社です。

◆SBIインシュアランスグループについて
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。
保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI日本少短を含む事業会社8社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。