コーポレート・ガバナンス

企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。SBIグループは、企業の社会性を強く認識し、社会の維持・発展に貢献するためには、「顧客中心主義」の基本観に基づき、徹底的に顧客志向型の事業を行うとともに、事業を営んでいく過程で社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えています。意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、企業価値向上に向け適切なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」では、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めています。
コーポレート・ガバナンス基本方針（2015年12月22日制定）(368.5 KB)

SBIホールディングスは、組織形態として監査役会設置会社を選択しており、取締役会および監査役会を設置しています。
SBIホールディングスの取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っています（2024年６月27日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっています。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員19名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しています。
当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えています。

また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しています。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っています。

このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えています。

SBIホールディングスの独立社外取締役は7名、社外監査役は2名です。
独立社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。

1. 分析・評価の方法
2024年2月から3月にかけて全ての取締役および監査役を対象として、取締役会の実効性に関するセルフアセスメントを実施しました。このセルフアセスメントの結果とともに、2024年3月開催の取締役会における議論も踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。

実効性評価における評価項目
・取締役会等の機関設計・構成
・取締役会の運営
・取締役会の議題・審議・意思決定
・取締役会による監督体制
・株主その他ステークホルダーとの関係
・その他
・自己評価

2. 分析・評価結果の概要等
SBIホールディングスの取締役会は、業務執行機関および監督機関として有効に機能しており、実効性が十分に確保されていると評価されました。
一方で、取締役会の実効性の更なる向上に向けて、AIを始めとするテクノロジーの急速な発展に鑑み、当該分野に精通し高い専門性を有する人材の確保や、サイバーセキュリティに関してより迅速かつ詳細な議論を可能とする体制の構築を求める意見が得られました。
また、事業の多様化及びグループ規模の拡大に伴うリスクの増大に対し、コンプライアンス・リスク管理におけるより網羅的な対応、M&A後のPMI（経営統合の過程）に関する継続的なモニタリングの必要性が挙げられました。
SBIホールディングスの取締役会は今後も、上記の実効性に関する分析・評価結果を踏まえ、取締役会の実効性をより一層高めていくことに努め、SBIグループの持続的な企業価値向上に資するよう取り組んでいきます。

SBIホールディングスは、経営の妥当性の監督強化と経営の透明性向上を更に図るべく、取締役会の下に設置する独立した諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を設置しています。これによって、客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るとともに、取締役会において独立社外取締役が適切かつ積極的に議論を行う環境を整えています。
同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与していくことで、その決定についての客観性や透明性を高め、SBIホールディングスのコーポレート・ガバナンス体制の強化に一層注力しています。
同委員会は、毎期、四半期に一度以上開催され、取締役会から諮問を受けた上記事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、その答申を踏まえて取締役・監査役候補者の指名や取締役の報酬等の重要な意思決定を図っていきます。
※同委員会は、指名委員会と報酬委員会に相当する任意の委員会としての機能の双方を担っています。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び、株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定します。

SBIグループは事業領域が多岐にわたることから、一部の投資家から全体像の理解が難しいといった声が寄せられており、その声への解として、子会社の新規株式公開を推進し、各事業体の事業価値を明らかにすることで、SBIグループ全体の企業価値の顕在化を図っています。グループ各社は、株式公開によって資本調達力を高めるとともに、財務面での強化が可能となり、自立できるものと考えています。
一方で、少数株主の保護に向けては、SBIグループではグループ各社の経営の独立性を尊重し、徹底した利益相反管理を行う観点から、アームズ・レングス・ルールに則って公正で合理的な取引を確保しています。
例えば、SBIグループでは各上場会社と経営管理契約を締結し、主に連結業績管理や他社との業務提携、投資有価証券（政策保有に係るもの）の取得・処分に関する事項を含む適時開示事項などの報告のみを受ける体制を敷いています。このほか、同社子会社に対してはSBIグループのレピュテーションを毀損する恐れがある場合に、調査権を有する旨を定めていますが、SBIホールディングスとしてはそれぞれの上場子会社の独立性を尊重し、経営管理は委ねています。

コーポレート・ガバナンス基本方針（2015年12月22日制定）（PDF: 368.5 KB）
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF: 185.9 KB）
統合報告書2024：コーポレート・ガバナンス（1.75MB/10ページ）（1.46MB/8ページ）