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SBIグループの人権に対する考え方

SBIグループでは、「人権」とは人類が等しく普遍的に有する基本的な権利であると認識しており、人権を尊重することは企業運営において当然のことであると考えています。

こうした考え方に基づき、SBIグループでは「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO国際労働基準」「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を支持し尊重するとともに、それに則った事業運営を推進しています。
また役員、正社員、契約社員などの雇用形態にかかわらずグループの全役職員に向けては、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないことを明確にするとともに、「正しい倫理的価値観を持つ」という経営理念の遵守のほか、人種、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、宗教、信条、身体的特徴、障がいの有無、経歴等による差別行為の禁止、各種ハラスメントの防止、国や地域における文化・慣習の尊重等を周知徹底するなど人権を尊重する企業風土を醸成しており、いかなる人権侵害も許容しません。
そして、グループ各社のお客さまやサプライヤー(取引先)などステークホルダーの皆さまに対しても、人権の尊重に関するSBIグループの考え方・取り組みについて十分にご理解いただき、また賛同していただけるよう、継続的かつ適切な働きかけに努めています。
仮に、お客さまやサプライヤー(取引先)が人権を尊重していない事象を特定した場合は、適切に対処するように努めます。

SBIグループは、事業を行う国家・地域の労働法や規制を遵守し、グループ内における役職員の人権の尊重を最大限に追求しつつ、グループを取り巻くステークホルダーと協調しながら、人々の権利が当たり前に尊重される社会の構築を目指していきます。

救済措置の整備

SBIグループでは、役職員(非正規雇用者を含む)が人権を侵害された若しくは人権を侵害する事例を認識した場合に、適切に相談・報告できるよう「内部通報制度」を設けています。通報者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意することで、通報者の保全を図りつつ、会社として人権に関するリスクを迅速に認識し対処する体制を整備していきます。

また、SBIグループの役職員や各社が提供する商品・サービスが、人権侵害を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済と是正に取り組みます。

コンプライアンス