2005年7月5日
モーニングスター株式会社
投資信託評価情報をはじめとする各種金融情報を提供するモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表者：朝倉智也、以下モーニングスター）は、SBIグループ企業であるSBIベネフィット・システムズ（本社：東京都港区、代表者：佐藤 宏和）の業務協力を受け、確定拠出年金（以下、「401k」）導入企業における退職者を主な対象として年金積立金の移換手続きを支援する情報サービスの提供を開始いたします。
【提供するサービスの概要】
- 企業が行うべき複雑な「移換」手続きに関する法令上の「説明義務」を無償で代行
- 個別の金融機関の「個人型年金」を「ランキング情報」などの形で中立的に情報提供
- 変化する情報を定期的に更新し、インターネットとコールセンターで継続提供
- 希望する企業には、イントラネット用CD-ROMや退職者配布用リーフレットを無償提供し、社内の退職者手続き書類の一部として自由に活用可能とする
近年、大企業における確定拠出年金制度の導入が徐々に拡大し、2005年3月末時点における確定拠出年金の加入者数は、前年比78％増の125万人と急増しております。一方で、こうした企業において企業型確定拠出年金に加入し60歳以前に退職した人が、手続きの煩雑さや情報不足によって、転職先に同様の企業型年金がない場合でも個人型年金への年金移換手続きを行わずに積立金を放置するケースが急速に増加し、その件数および資産金額は2004年12月末時点で約2万人、57億円にも達しています。このように放置された積立金は、事務手数料を取られた後に、利子のつかない状態で現金のまま国民年金基金連合会に「自動移換」され、加入年数も考慮されないため、60歳になっても年金を受け取れない可能性が生じてしまいます。
こうした事態を抑制するため、厚生労働省は本年10月より政令を改定し、確定拠出年金制度を導入する全ての企業に対して、退職者に積立金移換の必要性を説明する「説明義務」を課すこととなりましたが、企業自身や企業から委託を受けた運営管理機関において、この説明義務を果たすための十分な体制は未だ確立されておりません。このような移換対象者が日増しに増えていく中で、(1)退職者へのサポートに企業がコストをかけにくい、(2)積立金の移換先である「個人型」の商品・サービスに関する中立的な情報提供者が存在しない、などの事情から、退職者の移換先での個人型年金の比較検討や金融機関毎に異なる書類手続き等のサポートは構造的に不足する状況が続いております。
このような現状をとらえ、モーニングスターでは、専門的、中立的な情報提供者としての立場を活かして、企業・運営管理機関側、加入者側の双方を支援し、適切な積立金移換を促進するためのサポートサービスをインターネット、コールセンター、リーフレット、CD-ROM等の媒体を複合的に用いて無償で提供してまいります。
モーニングスターでは、投資信託情報を始めとする金融情報の調査・分析・評価事業を通じて培ったノウハウを401ｋ分野に活用することで、日本のリタイアメントプランニング市場における中立的かつ専門的なポータル（窓口）提供者となることを目指しております。本サービスはそうした趣旨に基づくことから、無償でのサービス提供を将来にわたって継続的に行っていく方針であります。
以上
