2011年4月5日
株式会社サーチナ
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区）は、中国人消費者に呼びかけて行なった「東北地方太平洋沖地震」募金活動と合わせて、総額630万9575円（※1）を被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくための義援金として寄付いたしました。
サーチナは、代表取締役社長・端木正和が元は福建省出身の中国人留学生で、その後日本で就職、独立後「相互理解」を理念として起業・設立した企業であり、今までに台湾大地震（1999年9月21日）、四川大地震（2008年5月12日）などの災害時には日本で義援金を募集するなど、それぞれ現地の被災者救済や被災地復興に協力してまいりました。
今回、日本で大規模な震災が発生したことに伴い、中国から日本へという、相互幇助の精神にのっとり、中国現地法人である新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ＝サーチナ総合研究所）が保有・管理している47万人あまり（※2）の中国消費者モニターにネット上で募金を呼びかけたところ、震災後1週間あまりで合計5,515名の中国人ユーザーに、募金に応じていただきました。これとサーチナから拠出した義援金を合わせて日本赤十字社の同震災募金窓口に寄付いたしました。
◆「日本好き」の一部だけでなく、より広範な層で「日本支援」の機運高まる
今回ご協力いただいた5,515名の中国人ユーザーの属性分布と、当社中国消費者モニター全体の属性分布を比較してみると、今回の募金に対してより積極的だったのは、男性よりは女性、居住地域では上海、年齢では30代後半以降、個人月収では2,000-6,000元という中間層に集中している傾向が読み取れました。
当社が従来から行なっている中国消費者の対日感情に関する調査結果では、通常、高所得者層ほど対日感情が良くなる傾向にあるのに対して、今回は、個人月収2,000-6,000元という中間所得層で募金に積極的であったことから、未曾有の日本の震災に対して、少数派の「日本好き」が集中している高所得層のみならず、より広範な中間所得者層においても、「日本支援」の機運が高まっていることが伺えます。
※1 金額は一部人民元を含めて合算したもの。人民元は1元12.5円で計算した。
※2 2011年3月末現在、最新のモニター数はサーチナ総合研究所
http://jp.searchina.com.cn で毎日更新中。
【関連プレスリリース】
・サーチナ、銀座４丁目交差点に震災支援の中国語映像放映（2011/03/29）
http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2011&d=0329&f=net_0329_001.shtml
・サーチナ、中国消費者に東北地方太平洋沖地震の募金呼びかけ（2011/03/17）
http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2011&d=0317&f=net_0317_001.shtml
以上
