2010年9月17日
サーチナ総合研究所

都市別の経済統計データ http://searchina.net.cn/citygdp/index_jp.asp

株式会社サーチナ(本社:東京都中央区、リサーチ業務は上海現地法人・上海サーチナ=サーチナ総合研究所)は、中国のエリアマーケティングの進展に合わせて、中国の都市別の経済統計データを整備、このたび、オンライン版として試験公開を始めました。インターネット上で、2003年以降の各都市主要経済指標を時系列で確認でき、また、特定経済指標に対して複数都市間の比較などが可能なツールもご提供しております。

中国は地域間の格差が激しく、北京市、上海市、広州市の3都市は、他の都市と比べて群を抜いて巨大都市に発展しているのに対して、3都市以外は今後の成長が望める「発展途上都市」という位置づけです。

昨今話題になっている中国の不動産バブルも、多くが巨大都市の一部で起きてはいますが、その他の無数の都市では正常であり、旺盛な実需に支えられ、不動産価格も堅調に推移しているとされます。

中国を市場として考えた場合、早くから都市の等級(一級都市から五級都市まで)によってマーケティングをおこなうのが常識とされ、昨今、その傾向が富に顕著になっております。背景には、一級の北京、上海、広州などと、二級都市の大型省の省都レベル都市では、すでに市場が成熟しているか、多くの情報・リサーチ結果が恒常的に入手できる体制になってきていることが挙げられます。

日系企業の多くからも、「一級都市や二級都市はもういい、これからは三級以下」との声も聞かれるようになってきています。サーチナでも報道として中国全体の経済統計情報は配信しておりますが、より深い情報として、今回都市ごとの統計データの整備に着手しました。成熟しつつあるとはいえ、まだまだ発展余力のある北京、上海、広州など一級都市から開始し、二級都市、三級都市など順次まとめ上げ、第一期として合計108都市を整備、公表していく予定です。

中国の地方統計は一般的に、数値上、信用度の点で問題があるといわれていますが、まずは各地方政府が公式に発表している現状の数値を順次整備し、参考資料として位置づけていきます。今回、整備・公開に当たってはインターネット上から誰でもアクセスできるよう設定しておりますが、今後、会員制によるアカウントでのアクセス管理も予定しており、今回の公開を試験公開と位置づけさせていただいております。

サーチナ総合研究所では、今回の都市別の経済統計データと、中国全土に有する45万人の自社モニターのデータベース(定量的把握のモニター検索・スクリーニングツールと、定性的コンテンツ公開としての「中国消費者のライフスタイル白書」含む)を今後より融合させて利便性を高め、中国マーケティングの最新のニーズ・トレンドを追いかけていく予定です。

■株式会社サーチナ
商号:株式会社サーチナ
英語名:Searchina Co., Ltd. 中国語名:日本新秦株式会社
設立:1999年9月1日
資本金:1億1120万円
取締役会長:北尾吉孝
代表取締役副会長:朝倉智也
代表取締役社長:端木正和(Motoki Masakazu)
本社:103-0027 東京都中央区日本橋1-3-11 浅野ビルディング7階
TEL:03-3548-9155(代) FAX:03-3548-9156
事業内容:新興国市場を中心とした投資情報の総合ポータルサイト「サーチナ」( http://searchina.ne.jp/ )を運営しており、証券会社など金融機関にASPサービスを提供しています。市況・経済情勢解説コンテンツが軸、グローバルな視点による識者相場観が人気。2010年8月31日現在、直近1カ月の「サーチナ」月間PVは8913万PV、月間ユニークユーザ数は413万人(Google Analyticsより)。