「上場カバードワラント取引」の提供開始について

2011年9月30日
株式会社SBI証券

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：井土太良、以下「当社」という。）は、平成23年10月3日（月）より、大阪証券取引所に上場しているカバードワラント（※1）（以下「上場カバードワラント」という。）取引の提供を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

　上場カバードワラント取引は、オプション取引と同様に、総じて価格の変化が大きくハイリスクではありますが、一方で、少額の取引金額で高いリターンを得ることが期待できる取引です。また、オプション取引とは異なり、証拠金を差し入れる必要はなく、オプションの「売り」のリスクを取らないため、損失は当初の買付代金に限定されるという特長があります。
　また、上場カバードワラント取引は、店頭カバードワラント取引とは異なり、「取引手数料が無料」、「先物取引等と「損益通算」・「繰越控除」が可能」等の特長があり個人投資家の注目を浴びております。
　当社ではこれまで、eワラント（店頭カバードワラント取引）のみを取り扱っておりましたが、上場カバードワラント取引も取り扱うことで、お客様により多くの選択肢を提供し、カバードワラント取引全体の活性化を目指してまいります。

　当社は業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービスを提供することで、個人投資家の皆様の資産形成をサポートしてまいりました。お客様のあらゆる投資ニーズに対応できるよう、国内株式だけでなく外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替保証金取引）、先物・オプション取引、eワラント（店頭カバードワラント取引）、CFD、保険など、様々な商品の提供に取り組んでおり、証券総合口座数は2011年6月末で大手ネット証券（※2）最大の約225万口座に達しております。今回サービスを開始いたします「上場カバードワラント取引」をはじめ、当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと「魅力ある投資機会（商品）の提供」を実現するべく取扱商品の積極的な拡充等、より一層のサービス拡充に努めてまいる所存です。

※1株式や株価指数などのオプション（売買する権利）を証券化した金融商品です。
※2大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社

■上場カバードワラントの特長

①取引手数料が無料
手数料無料でお取引いただけます。

②大阪証券取引所におけるオークション方式の取引
大阪証券取引所において株式やETFと同様にオークション方式で取引されます。

③相場の下落局面に投資できる唯一の上場現物商品
株式と同様に上場有価証券ですが、対象資産の値下がりによっても利益を追求することができる「プットカバードワラント」があるため、相場の下落局面でも利益を狙うことができます。

④少額から投資できる
最低投資金額が数万円となる銘柄も存在します。対象資産を取引するよりも少ない投資金額で取引が可能であり、また、株価指数を対象としたカバードワラントを購入すれば、結果として分散投資を行うのと同じ効果があります。

⑤先物取引等の市場デリバティブ取引と「損益通算」・「繰越控除」が可能
税制は「申告分離課税」が適用されます。また、３年間にわたり損失を繰り越せる「繰越控除」が認められており、先物取引等の市場デリバティブ取引と損益通算が可能です。（株式等との損益通算はできません）

■上場カバードワラント取引のサービス概要

※本サービスの詳細につきましては当社WEBサイトにてご確認ください。

＜金融商品取引法に係る表示＞
　商号等 　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
　登録番号　関東財務局長（金商）第44号
　加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
・上場カバードワラント取引の手数料は無料です。
・上場カバードワラントの価格は、対象指標とする上場有価証券の価格や金融指標、あるいは時間の経過等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
・上場カバードワラントの発行者の信用状況の変化等、償還金が支払われないこと等により損失が発生することがあります。
・上場カバードワラントの価格は、対象指標の市場価格等に応じて変動しますが、売買最終日までの時間的価値を有する金融商品ですので、その変動率は対象指標の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては投資元本全額を毀損する可能性があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりに取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、取引ができないことがあります。
・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、１日の損失が予想を上回ることもあります。
・上場カバードワラントの対象指標となる株価指数等の金融指標が算出停止となる場合で、上場カバードワラントを上場する金融商品取引所が定める上場カバードワラントの上場廃止基準に該当したときは、当該金融指標を対象とする上場カバードワラントが上場廃止となります。
・これらの場合、売買最終日が前倒しされるため、時間的価値が失われ、上場カバードワラントの価格が当初予想より低い価格でしか売却できず、損失を被ることがあります。または、売買の機会が失われることがあります。