2013年8月29日
SBI少額短期保険株式会社
SBI少額短期保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新村 光由）は、2013年8月9日～8月10日の2日間、全国の持家に住む20代～60代の方を対象に、地震災害に関するアンケート調査を実施し、563名の有効回答を得ましたので、その結果をお知らせいたします。
◇約6割の方が、将来の大地震の発生について不安を抱いている。
59.0％の方が近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生すると思う」「どちらかというと発生すると思う」と考えており（Q1参照）、また大地震が起きた際に60.9％の方がお住まいに「大きな被害を受けると思う」「どちらかといえば被害を受けると思う」と感じています（Q2参照）。この回答は当社が2012年8月に実施した同種のインターネットアンケート（以下「昨年の調査」）とほぼ同様の傾向を示しており、依然として多くの方が将来起こりうる大地震について不安を感じているのがわかります。
| Q1 近い将来、現在あなたが住んでいる地域で大地震が発生すると思いますか。（n=563） | （参考：昨年の調査）近い将来、現在あなたが住んでいる地域で大地震が発生すると思いますか。（n=500） | |
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| Q2 大地震が発生した場合、あなたのお住まいは倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=563） | （参考：昨年の調査）大地震が発生した場合、あなたのお住まいは倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=500） | |
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◇地震被災時への経済的備えは全体の7割以上が準備不足
地震で被災した場合の自宅再建について、地震保険など何らかの形で備えをしている人は「特に準備をしていない」と答えた39.6％を除く60.4％に至りました（Q3参照）。一方で、自宅再建にかかる費用について「100％」準備をしているとした人は全体の3.7％、「80％程度」と答えた方は3.9％にとどまり、「ほとんどできていない」が42.8％を占めるなど多くの方が準備不足であると答えています（Q4参照）。
| Q3 ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563） | Q4 仮に「地震」でお住まいが被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、 現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。（n=563） | |
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○住宅ローン利用者の91.5％は、二重ローン対策をしていない。また、住宅ローン利用者は自宅再建への備えに対する不足感も比較的高い。
震災等で自宅等を失った人が、以前からあるローンに加え、再建のために新たなローンを組むことにより二重のローン返済の負担に苦しむことを「二重ローン問題」といいます。住宅ローン利用者に二重ローン対策について尋ねると、「特に対策はしていない」と答えた方が91.5％と大半を占めました（Q5参照）。
また、自宅再建にかかる費用に関する質問（Q4）の回答を住宅ローン利用者に限定し集計したところ（Q4-2参照）、地震被災時の自宅再建費用に対する準備について、全体では「100％」「80％程度」と答えた方が7.6％であったのに対し、住宅ローン利用者の同回答はこれより低い6.1％にとどまりました。一方で、準備が「ほとんどできていない」と答えた方が全体では42.8%であったのに対し、住宅ローン利用者の同回答はこれを上回る49.5％となるなど、住宅ローン利用者の自宅再建への備えに対する不足感が比較的高い結果となりました。住宅ローン利用者はご利用のローンの残額等を考慮の上、現在の地震補償の増額等を検討する必要があると思われます。
また、自宅再建にかかる費用に関する質問（Q4）の回答を住宅ローン利用者に限定し集計したところ（Q4-2参照）、地震被災時の自宅再建費用に対する準備について、全体では「100％」「80％程度」と答えた方が7.6％であったのに対し、住宅ローン利用者の同回答はこれより低い6.1％にとどまりました。一方で、準備が「ほとんどできていない」と答えた方が全体では42.8%であったのに対し、住宅ローン利用者の同回答はこれを上回る49.5％となるなど、住宅ローン利用者の自宅再建への備えに対する不足感が比較的高い結果となりました。住宅ローン利用者はご利用のローンの残額等を考慮の上、現在の地震補償の増額等を検討する必要があると思われます。
| Q5 （住宅ローン利用者の回答）震災等で自宅等を失った人が、以前からあるローンに加え、再建のために新たなローンを組むことにより二重のローン返済の負担に苦しむことを「二重ローン問題」といいます。あなたはこの「二重ローン問題」について対策をされていますか。（n=212） | Q4-2 （住宅ローン利用者の回答）仮に「地震」でお住まいが被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。（n=212） | |
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○「経済的な準備方法としての」火災保険や地震保険に関しての理解は今一歩。
自宅再建費用の捻出手段として一番多かった回答が地震保険ですが（Q3参照）、地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、十分な理解をされていない方が目立ちました。火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は63.2％にとどまりました（Q6参照）。
また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は47.8%となり、「知らない」と答えた方の52.2％を下回りました（Q7参照）。
また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は47.8%となり、「知らない」と答えた方の52.2％を下回りました（Q7参照）。
2011年の東日本大震災以降、地震補償への注目は高まっていますが火災保険では地震による火災被害は補償されないことや地震保険の補償額の上限についてはまだしっかりと認知されていないようです。
| Q6 火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことをご存知ですか。（n=563） | Q7 地震保険の補償額は、最大で「火災保険の50％」までということをご存知ですか。（n=563） | |
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○ご家庭での地震対策は、避難グッズの用意や非常用の食料・水の準備をしている方が多い。ただし、対策をとっていない方も約4割を占めている。
○被災時のご家族・ご友人との安否確認は、携帯電話の使用を想定されている方が約半数。
ご家庭での地震対策をおたずねしたところ、「避難グッズを用意している」方が33.4％、「非常用の食料・水を準備している」方が34.6％という回答もありましたが、「特に対策はしていない」と答える方が41.7％と一番多いという結果でした（Q8参照）。昨年の調査では「特に対策はしていない」という回答は約3割にとどまっていたことと比べると、東日本大震災から2年以上を経過し、地震に備えるという意識が低下しているのではないかと思われます。
また、被災時の連絡手段については「携帯電話での通話」（48.1％）、「携帯電話でのメール」（51.9％）という結果で、昨年の調査と同様に被災時での連絡手段に携帯電話を考える人が多いことがわかりました（Q9参照）。被災時にはしばしば携帯電話での電話やメールがつながりにくくなることが想定されるため、携帯電話以外にも複数の連絡手段を用意しておくことが重要だと考えられます。
また、被災時の連絡手段については「携帯電話での通話」（48.1％）、「携帯電話でのメール」（51.9％）という結果で、昨年の調査と同様に被災時での連絡手段に携帯電話を考える人が多いことがわかりました（Q9参照）。被災時にはしばしば携帯電話での電話やメールがつながりにくくなることが想定されるため、携帯電話以外にも複数の連絡手段を用意しておくことが重要だと考えられます。
| Q8 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563） | （参考：昨年の調査）あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。（n=500） | |
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| Q9 被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。次の中から、あてはまるものをお選びください。（n=563） | （参考：昨年の調査）被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。（n=500） | |
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◇防災の日の認知度は87.2%、正確な日付まで分かる人は58.1％
「防災の日」については44.4％の人が「知っている」、42.8％の方が「聞いたことがある」と回答しており、「防災の日」の認知度は87.2％に上りました（Q10参照）。さらに、「防災の日」がいつであるかという質問については、正しい回答をした方は全体の58.1％でした（Q11参照）。「防災の日」は毎年9月1日とし、この日を含む1週間が「防災週間」として定められています。「防災の日」及び「防災週間」は国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的として設けられました。
| Q10 「防災の日」についてご存知ですか。（n=563） | Q11 「防災の日」についてあてはまる日を以下よりお選びください。（n=563） | |
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SBI少額短期保険は火災保険・地震保険等のご加入の有無にかかわらず単独でご加入頂ける地震補償保険「リスタ」の提供を通じて、お客様の地震への備えにお役立て頂いております。本アンケート調査はお客様の地震および防災への意識を調査する目的で毎年、防災の日にあわせて実施しています。
【アンケート概要】
| ■アンケートタイトル | 「地震と地震保険」に関するアンケート |
| ■リサーチ実施日 | 2013.08.09.（金）～2012.08.10（土） |
| ■リサーチ実施方法 | インターネットリサーチ |
| ■リサーチ対象ターゲット | 性別：男女 年齢：20代～60代 職業：指定しない 地域：全国 住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション） |
| ■調査地域 | 全国 |
| ■有効回答数 | 563名 |
| ■実施機関 | 株式会社ジャストシステム |
【会社概要】
| 商号 | ： | SBI少額短期保険株式会社（英文表記：SBI SSI Co.,Ltd.） |
| 代表者 | ： | 新村 光由 |
| 登録番号 | ： | 関東財務局長（少額短期保険）第1号 |
| 本社所在地 | ： | 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル9階 |
| URL | ： | http://www.jishin.co.jp/ |
