法令要件に合ったデータ保存を、2022年1月より業界初＊1追加費用なしの標準機能として搭載
「経費BankII」が2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に伴う
スキャナ保存の要件緩和と電子取引の電子保存義務化に対応
～中小企業における経費精算業務のDXを支援～

2021年10月25日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

　総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位＊2であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」について、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応する新機能を2022年1月より、業界内では初めて追加費用なしの標準機能として提供開始することをお知らせいたします。

＜「経費BankII」を用いた際の電子帳簿保存法の運用イメージ＞

＊1 「スキャナ保存」と「電子保存」両方が全価格帯における標準機能として搭載されている経費精算システムは業界初（2021年10月21日時点、当社調べ）

＊2 【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名

電子帳簿保存法の改正とは

　テレワークや業務プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）が社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」が定められました。
　「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長への事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想されています。
　一方、「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存が全ての企業に対して求められることになります。

改正電子帳簿保存法施行に伴う「経費BankII」の対応について

今回の税制改正による請求書・領収書の電子化に対するニーズの高まりと、社会全体にDXの推進が求められる潮流を受け、「経費BankII」が担う役割はより一層大きくなるものと予想しております。
そこで当社は、全ての中小企業のお客様をバックアップするために、改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、業界初となる追加費用なしの標準機能として2022年1月より提供します。
この新機能では、スキャンした請求書や領収書のデータをドラッグ＆ドロップでアップロードし、それぞれ「伝票」や「明細」に連携して保存することが可能になります。
　当社は今後もDXへの先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

クラウド型経費精算システム「経費BankII」

「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。
　「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

＜「経費BankII」運用イメージ＞