住友信託銀行グループとSBIグループの多面的業務提携について

2006年1月17日
住友信託銀行株式会社
SBIホールディングス株式会社

 住友信託銀行株式会社（取締役社長 森田 豊／以下「住友信託銀行」）とSBIホールディングス株式会社（代表取締役執行役員CEO 北尾 吉孝／以下「SBIホールディングス」）は、以下の各分野において、各グループの競争力・収益力の強化に繋がる多面的業務提携（以下｢本提携｣）を可及的速やかに行う予定です。本提携の趣旨は、国内最大級の信託・不動産業務を強みとする住友信託銀行グループと、国内最大級のネット証券・ベンチャーキャピタルを強みとするSBIグループが双方の強みを提供し合い、ネットとリアルの融合等を図ることで、お客様への金融サービスの拡充を目指すことにあります。本提携は、両グループが共同設立する予定の新ネット銀行と各グループが保有する機能・ノウハウを短期間で結び付けることを可能とするものでもあります。

本提携の概要は以下の通りです。

1.ネットとリアルの融合

(1) 銀行・信託分野

イー・トレード証券株式会社（以下｢イー・トレード証券｣）は、住友信託銀行の信託契約代理店・併営業務（注1）代理店となり、信託・併営業務に関する商品・サービスをお客様に提供する予定です。また、銀行法改正後、イー・トレード証券は、できるだけ早期に住友信託銀行の銀行代理店となり、お客様に提供する商品・サービスを拡大することで、金融ワンストップ・ショップ化を目指す予定です。

本銀行・信託分野での提携は、イー・トレード証券にとって初の提携となります。

(2) 証券分野

イー・トレード証券は、住友信託銀行と証券仲介及び市場誘導ビジネス（注2）の提携をすることで、ネット証券業務に関する商品・サービスを住友信託銀行のお客様に提供する予定です。

本証券分野での提携は、イー・トレード証券にとって初の大手信託銀行との提携に、また、住友信託銀行にとって初のネット証券との提携となります。

(3) 住宅ローン分野

SBIモーゲージ株式会社（以下「SBIモーゲージ」）及びSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社（以下「SBIモーゲージ・コンサルティング」）は、住友信託銀行の住宅ローン商品「リレープランフレックス」を、また、住友信託銀行は、SBIモーゲージの住宅ローン商品「フラット35」を、各グループのお客様に提供することにより相互取次ぎを開始する予定です。

本住宅ローン分野での提携は、SBIモーゲージにとって初の大手信託銀行への取次ぎに、また、住友信託銀行にとって初のグループ外他社への取次ぎとなります。

2.証券と銀行の融合（プライベート・バンキング分野）

住友信託銀行及びすみしん不動産株式会社（以下｢すみしん不動産｣）は、預金・ローン・信託・不動産等の商品・サービスと資産運用・資産管理・相続等のコンサルティングを、イー・トレード証券及びSBI証券株式会社（以下「SBI証券」）のプライベート・バンキングのお客様、並びにソフトバンク・インベストメント株式会社の投資先オーナーのお客様に提供する予定です。また、SBI証券は、未上場株式組入商品等の商品・サービスを住友信託銀行のプライベート・バンキングのお客様に提供する予定です。

3.商品の共同開発・共同販売等

(1) 投資信託分野

イー・トレード証券及びSBI証券は、住信アセットマネジメント株式会社（以下｢住信アセットマネジメント｣）の組成・運用する投資信託を、また、住友信託銀行は、SBIアセットマネジメント株式会社（以下｢SBIアセットマネジメント｣）の組成・運用する投資信託を、各グループのお客様に提供する予定です。

また、住信アセットマネジメントとモーニングスター株式会社（以下｢モーニングスター｣）は、両社のノウハウを活用する新たな投資信託を共同で組成し、各グループのお客様に提供する予定です。

(2) 不動産関連分野

住友信託銀行及びすみしん不動産と、SBIパートナーズ株式会社（以下「SBIパートナーズ」）等のSBIグループの宅地建物取引業者は、不動産仲介サービスをSBIグループのお客様に共同で提供する予定です。

本不動産関連分野での提携は、SBIパートナーズにとって初の大手信託銀行との提携となります。

今後、住友信託銀行グループとSBIグループは、上記の他にも、様々な提携の可能性を模索していく所存です。

以上

1. (注1) 併営業務とは、証券代行業務、遺言関連業務等の、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により、信託の引受以外で信託銀行に併せ営むことが認められた業務を意味します。
2. (注2) 市場誘導ビジネスとは、銀行が発行市場での資金調達を計画する顧客企業を証券会社に紹介し、証券会社が引受手数料の一部を銀行へ支払う業務等を意味し、平成16年3月に金融庁の事務ガイドラインが一部改正されたことにより認められました。

<ご参考>

本提携を行うことを予定する各グループ会社の概要