2018年12月13日
SBI FinTech Solutions株式会社

 SBI FinTech Solutions株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三文字正孝、韓国KOSDAQ市場上場、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社(以下「SBISL」)の全株式を当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の他の子会社に譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本株式譲渡に伴い、SBISLは当社の連結子会社から除外されることになります。また、これにより2018年7月30日に公表いたしました2019年3月期通期業績予想を修正することといたしましたので、併せてお知らせいたします。

1. 株式譲渡の理由
 規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になるとともに、競争環境の変化への一層の備えも求められる状況となりました。
 このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業を展開するSBISLについては、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携を追求していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
2. 異動する子会社の概要
(1) 名称 SBIソーシャルレンディング株式会社
(2) 所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 織田 貴行
(4) 事業内容 ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
(5) 設立年月日 2008年1月24日
(6) 資本金 10百万円
(7) 大株主及び持株比率 SBI FinTech Solutions株式会社 100%
3. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 222,768株(所有割合 100%)
(2) 譲渡株式数 222,768株
(3) 譲渡後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
(4) 譲渡価額の算定根拠 譲渡価額については、各当事者が選定した第三者機関に持分価額算定を依頼しており、全当事者合意の上で決定しております。
4. 日程
(1) 取締役会決議日 2018年12月13日
(2) 株式譲渡契約締結日 2018年12月14日
(3) 株式譲渡実行日 2018年12月28日
5. 通期業績予想の修正について
(1) 2019年3月期通期(2018年4月1日~2019年3月31日)業績予想数値の修正※1
(単位:千円)
  売上高 営業利益 税引前利益 親会社株主に帰属
する当期純利益
前回発表予想(A) 7,970,000 1,320,000 1,260,000 829,000
今回修正予想(B) 7,970,000 1,400,000 1,270,000 911,000
増減額(B-A) +80,000 +10,000 +82,000
増減率(%) +6.1% +0.8% +9.9%
(ご参考)SBISL非継続事業組み替え前の参考値
  売上高 営業利益 税引前利益 親会社株主に帰属
する当期純利益
前回発表予想(A) 7,970,000 1,320,000 1,260,000 829,000
今回修正予想(B’) 8,392,000 1,523,000 1,393,000 911,000
増減額(B’-A) +422,000 +203,000 +133,000 +82,000
2018年3月期通期実績 7,101,154 1,143,198 1,076,875 806,670
(2) 修正の理由
株式譲渡実行日をもって、SBISLはIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」※2により、非継続事業に分類されることとなりました。これに伴い、当社の連結包括利益計算書では、継続事業からSBISLの全てを除外し、非継続事業においてSBISLの当期利益のみを計上するため、本組み替え内容を前回発表予想に反映いたしました。
なお、本組み替えにより、SBISLに係る売上高及び営業利益、税引前利益が減少するものの、継続事業が好調であることから、通期業績に与える影響は軽微であります。
※1 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
※2 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されて いる企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すもの等について、非継続事業として分類することとされております。

以上