SBIレミット、国際送金の送金累計額が9,000億円を突破！

2020年4月17日
SBIレミット株式会社

　総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安藤伸生、https://www.remit.co.jp、以下「当社」）は、海外向け送金取扱い累計額（円換算額）が9,000億円を突破しましたので、お知らせいたします。

　当社は、主に日本に在留する外国人の方々に対して送金を中心とした金融サービスを提供することをミッションとして、2010年12月末に開業いたしました。開業時に約208万人であった在留外国人数は、昨年末時点で約293万人（※）にまで増加しております。在留資格別の伸び率（対前年同期比）では「介護」が220.0％増、「高度専門職」が34.9％増、「技能実習」が25.2％増と、就労を目的とした在留外国人の増加が目立っており、これは少子高齢化による生産年齢人口の減少や人手不足などを背景に、企業が外国人労働者の採用を強化したことが要因の一つと考えられます。
　2019年4月1日に施行された改正入管法により、在留外国人のさらなる増加が見込まれることから、政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を公表し、その中で外国人が安心して生活するために支援が必要な分野の一つとして金融サービスをあげました。
　これを受け、当社は在留外国人の方に、より利便性の高いサービスを提供すべく、着金スピードと安価な手数料が特長の分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用した送金サービスの提供や、Webサイトの多言語対応強化（12か国語に拡充）など様々な取り組みを進めております。
　また、地方においても外国人労働者の増加に伴う郷里送金のニーズがある一方で、外国送金をはじめとする個人顧客に対する外国為替業務サービスの縮小あるいは撤退を決断する地方金融機関が相次いでいる中、当社は外国人労働者の方々が安心・便利に送金できる環境を提供するために、地方金融機関との業務提携を積極的に進めております。

　当社は、今後もお客様のご要望を第一に考え、最新の金融テクノロジーを駆使して安全性はもとより高い利便性を備えた送金サービスの提供を通じて、SBIグループのミッションである「新たな価値の提供」ならびに「顧客中心主義の実現」に努めてまいります。