2024年1月29日
SBIインシュアランスグループ株式会社

 当社及び当社グループの決算手続は未だ完了しておりませんが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して適時・適切な情報開示を積極的に行うため、当社グループの2024年3月期第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の決算速報(日本基準)を以下のとおりお知らせいたします。
 なお、当社の2024年3月期第3四半期連結累計期間の決算発表は2024年2月7日を予定しております。

1. 2024年3月期第3四半期連結累計期間 決算速報(日本基準)
  2023年3月期第3四半期
連結累計期間(実績)
(2022年4月1日~
2022年12月31日)
2024年3月期第3四半期
連結累計期間(速報)
(2023年4月1日~
2023年12月31日)
経常収益 70,342百万円 78,466百万円
経常利益 5,176百万円 6,427百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,386百万円 1,731百万円
1株当たり四半期純利益 55円85銭 69円76銭

 当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ8,124百万円増加(前年同期比11.6%増加)する見通しです。経常利益は、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万円増加(同24.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ345百万円増加(同24.9%増加)する見通しです。

 上記の2024年3月期第3四半期連結累計期間の決算速報に記載されている情報は、本資料発表日現在において入手可能な情報を元に作成した速報値であり、確定値ではありません。2024年2月7日に発表を予定しております2024年3月期第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の決算数値は、様々な要因により、本速報値と異なる可能性があります。

2. 事業別の概況
 2024年3月期第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における事業別の概況は次のとおりであります。

(損害保険事業)
 三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、株式会社SBI新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座をお持ちのお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険の「SBI新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、SBIグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。
 こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件(前年度末比4.1%増加)となりました。

(生命保険事業)
 住宅ローン専門金融機関のSBIアルヒ株式会社と株式会社SBI新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン(MG保証)」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、株式会社SBI新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年3月から提供する予定となるなど、SBIグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。
 こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は462千件(前年度末16.3%増加)となりました。

(少額短期保険事業)
 SBIプリズム少額短期保険株式会社は、2023年4月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用(飼育費用)を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。加えて、SBI日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。
 こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件(前年度末比2.0%増加)となりました。

以上