2020年8月20日
SBIいきいき少額短期保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社

 SBIいきいき少額短期保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:新村 光由、以下「SBIいきいき少短」)と SBI リスタ少額短期保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松尾 茂、以下「SBIリスタ少短」)は、9月1日「防災の日」にあわせて、持ち家(一戸建て、分譲マンション)にお住まいの全国20代~60代の方を対象に“地震・防災”に関するアンケート調査を実施いたしました。
 本調査は、地震補償保険を販売するSBIリスタ少短が2012年から実施していたアンケートであり、昨年、SBIいきいき少短・SBIリスタ少短の両社が共同で保険引き受けを開始したのを機に、今回、合同でアンケートを実施し、累計9回目の調査となります。
 昨年来、地震だけでなく大きな自然災害が連続して発生しており、この「防災の日」を通じて、過去生じた災害への振り返りと今後の防災への意識の向上、対策の進展があることを願っております。

◆アンケート調査結果のサマリー

①「大地震が発生すると思う」「大地震で被害を受けると思う」ともに約6割に危機意識あり
 お住まいの地域における将来の大地震発生とご自宅への被害の有無について聞いたところ、「発生すると思う(どちらかといえばを含む)」が61.7%、「被害を受けると思う(どちらかといえばを含む)」が58.3%となり、昨年と比較し微増する結果となりました。(別紙P.1~3参照)
②大地震発生時における不安の第1位は「家族の安否確認」
 今回、新たに「大地震発生時に感じる不安」を聞いたところ、「家族の安否確認(66.3%)」が最も多い回答となりました。また、過半数の方が不安と感じた項目は、「自宅の地震対策(52.5%)」「生活再建(51.0%)」でした。(別紙P.3参照)
③「豪雨・洪水等の水害関連」に対する不安が最も増加、自然災害全般への警戒意識が高まる
 現在、不安に感じている災害を聞いたところ、「豪雨・洪水等の水害関連(42.8%)」が昨年より5.4%ポイント増と最も増加したのをはじめ、「暴風・竜巻」「大規模な火災」「噴火」への回答も増加しており、あらゆる自然災害に対して、不安感(警戒意識)が高まっている傾向が見受けられました。新たに回答項目に追加した「感染症」については、35.6%の方が不安に感じている結果となりました。(別紙P.6~7参照)
④地震に対する事前準備や対策が着実に進展
 地震発生・被災の際の事前準備として、家庭で行っている地震対策をはじめ、家族との安否確認方法、お住まいの地域の地震ハザードマップの確認や被災時の自宅再建費用の準備について聞いたところ、多くの回答項目で昨年の回答比率を上回る結果となりました。(別紙P.3~6参照)
 さらに、事前準備・対策の進展を示す数値として、Q4~Q7で、それぞれ準備・対策をしていない、想定や確認をしたことがないと回答した方の比率が以下の通り、いずれも低下していることから、地震・防災への意識は、事前準備や対策の実践に向かっている傾向が見受けられました。
事前準備・対策に関する質問 回答 2020年回答比率 2019年回答比率
Q4あなたの家庭の地震対策は 特に対策をしていない 28.8% 32.3%
Q5家族との安否確認の手段は 特に想定をしていない 16.6% 21.2%
Q6被災時の自宅再建費用の準備は 特に準備をしていない 31.5% 38.9%
Q7地震ハザードマップの確認は 確認したことがない 32.0% 40.7%
⑤約8割の方が「防災の日」を認知
 防災の日については、「知っている」「聞いたことがある」と答えた方が8割以上を占める結果となりました。(別紙P.8参照)

◆アンケート調査の概要

項目 内容
タイトル “地震・防災”に関するアンケート調査
調査期間 2020年7月1日(水)~ 2020年7月3日(金)
調査方法 インターネットリサーチ
調査対象 性別:男女 年齢:20代~60代 地域:全国
住居形態:持ち家(一戸建て・分譲マンション)
有効回答数 1,111名
実施会社 株式会社ジャストシステム
※本調査結果の百分率表示は小数点第2位で四捨五入を行っているため、合計しても100%にならない場合があります。
【会社概要】
会社名 SBIいきいき少額短期保険株式会社 SBIリスタ少額短期保険株式会社
所在地 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー16F
東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー16F
設立年月日 2007年7月3日 2006年4月3日
資本金 36,000千円 30,000千円
事業内容 少額短期保険業
[関東財務局長(少額短期保険)第8号]
少額短期保険業
[関東財務局長(少額短期保険)第1号]
URL https://www.i-sedai.com https://www.jishin.co.jp

【別紙】“地震・防災”に関するアンケート調査結果の詳細

(1)-1大地震発生と被害を受ける可能性(Q1、Q2参照)
・現在お住まいの地域で将来の大地震発生と自宅への被害を受ける可能性について聞いたところ、「発生すると思う(どちらかといえばを含む)」が61.7%(昨年60.7%)、「被害を受けると思う(どらかといえばを含む)」が58.3%(昨年57.7%)といずれも昨年と比較して微増する結果となった。今年は、震度6弱以上の地震は発生していないが、最近、日本列島各地での地震が頻発しているためと推測される。
・さらに、2013年から8年間の回答結果の推移をみてみると、アンケート調査実施時期(毎年7月頃)における比較的大きな地震の発生有無によって、地震への危機意識が増減している傾向がうかがえる。
【2013年~2020年における地震および被害発生の可能性に対するアンケート結果結果抜粋】
(1)-2地域別の地震発生と被害を受ける可能性(Q1、Q2参照)
・地震発生と自宅が被害を受ける可能性を地域別にみてみると、次のような差異がみられた。
※この項では「発生する/しない」「被害を受ける/受けない」ともに「どちらかといえば」を含む
①地震発生の可能性に対する回答を地域別に全国平均と比較してみると、近畿・四国・関東地方の順で「発生すると思う」比率が特に高く、逆に九州・北海道地方では「発生しないと思う」の比率が高いという結果となったが、その九州・北海道地方は両地域とも「どちらともいえない」の回答も30%を超える結果となっている。
②地震被害を受ける可能性に対する回答を、地震発生の可能性と比較すると、地域別には極端な違いはみられず、かつ地震が「発生すると思う」との相関もみられない結果となった。

(注)全国平均と比較して、最も高い比率に黄色、最も低い比率に水色をマーク
(1)-3地震発生と被害を受ける可能性の相関関係(Q1、Q2参照)
・地震発生と自宅が被害を受ける可能性を相関分析してみると、次表の通り、地震が「発生すると思う」かつ自宅が「被害を受けると思う」と回答した方(赤線枠部分)は、合計で44.2%となり、昨年と比較し約2%ポイント増加した。一方、地震は「発生しないと思う」、かつ自宅は「被害を受けないと思う」と回答した方(赤点線枠部分)は、4.7%に留まり、約9倍の差がでる結果となった。
※この項では「発生する/しない」「被害を受ける/受けない」ともに「どちらかといえば」を含む
(2)(新規設問)大地震発生時の不安(Q3参照)
・今回のアンケート調査では、新規に「大地震発生時に不安に感じること」を聞いたところ、「家族の安否確認」と回答した方が66.3%と最も多く、次いで「自宅の地震対策」「生活再建」を、過半数の方が不安視している結果となった。
(3)地震への事前準備対策について(Q4、Q5、Q6、Q7参照)
・家庭での地震対策や被災時の安否確認方法、再建費用の捻出方法、ハザードマップの確認の状況を聞いたところ、昨年と比較し、多くの項目で回答比率が増加していることから、事前準備や対策が進んでいることがわかった。
・さらに、地震への事前準備・対策の進展を示す数値として、各質問項目の準備・対策をしていない、想定・確認をしていないと回答した方の比率が低下している結果となった。(以下、各項目赤枠参照)
①家庭で行っている地震対策については、「非常用の食料・水の準備(50.5%)」が最も多く、次いで「避難グッズ(36.5%)」「家具の転倒・落下対策(32.6%)」となり、追加回答項目の「自宅の免震・耐震対策」については、19.4%の方が対策している結果となった。
②地震被災時の家族等との安否確認方法については、半数以上の方が「携帯電話での通話やメール」を手段として活用すると回答し、いずれも昨年の数値を上回る結果となった。次に「SNS(LINE、Facebookなど)」も42.1%と回答比率が増加しており、携帯電話・SNSを活用した安否確認手段が広く定着してきていることがうかがえる。
③地震被災時の自宅の再建費用の捻出方法については、「地震保険(47.7%)」が最も多く、「共済等の地震保険以外の補償(12.7%)」と合計すると60.4%の方が保険補償という手段で対策を講じている結果となった。
さらに、「地震保険」「貯蓄やその他金融資産」「共済等の地震保険以外の補償」のいずれも昨年より回答比率が増加していることから、経済的手段に関しても、事前の対策が一段と進んでいる様子がうかがえた。
④地震ハザードマップの確認については、「確認したことがある(50.6%)」が過半数となり、「確認したことがない(32.0%)」が昨年より大幅に減少したことから、事前対策としてハザードマップの確認が定着してきている様子がうかがえた。
⑤これらの地震対策や事前の準備に関して、地震が「発生すると思う(どちらかといえばを含む)」と回答した方(全体の61.7%)がどの程度、対策・準備を進めているか、全体平均と比較してみると、以下の項目をより実践している方が多い傾向が見受けられた。
地震が発生すると思う方の約6割が実践している対策等 回答比率 全体平均
非常用の食料・水を準備 59.6% 50.5%
家族等との安否確認方法として、携帯電話での通話を想定 60.1% 56.8%
自宅再建費用捻出のため、地震保険や共済等に加入 69.7% 60.4%
地震ハザードマップを確認 57.8% 50.6%
(4)災害・防災全般への意識(Q8、Q9参照)
・昨年から、地震を含め、風水害や土砂災害などの多発に加え、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、「感染症」を回答項目に追加し、現在不安に感じている災害はどのようなものがあるか、防災の知識をどこから得ているかを聞いた。
①現在、不安に感じている災害については、「地震・津波(62.3%)」が最も多い回答であるが、昨年と比較し若干低下したのに対して、「豪雨・洪水、がけ崩れ、地滑り、土石流(42.8%)」の回答が昨年より5.4%ポイント増と最も増加したのをはじめ、「暴風、竜巻」「大規模な火災」「噴火」についても増加し、あらゆる自然災害に対して、不安感(警戒意識)が高まっている傾向が見受けられた。また、新規回答項目の「感染症」については、35.6%の方が不安を感じている結果となった。
②不安に感じている災害を地域別にみてみると、差異が見受けられた。全国平均との差が20%ポイント以上の開きがある項目と地域(赤枠)を取り上げると、「地震・津波」では、四国地方で82.4%、「豪雨・洪水等」では中国地方で75.5%、新規項目の「感染症」では北海道で57.7%と大きな差異が認められた。 
③防災に関する知識をどこから得ているかについては、「テレビ(69.5%)」が最も多く、次いで「インターネット(59.9%)」と、ともに半数を上回る結果となった。昨年より増加した手段は、「行政関係の広報誌(28.0%)」が6%ポイント増となった。  
(5)「防災の日」に関する意識(Q10参照)
・「防災の日」について聞いたところ、「9月1日が防災の日であることを知っている(59.4%)」と約6割の方に「防災の日」の正確な認知があり、さらに「防災の日があるのは知っているが、9月1日が防災の日とは知らなかった(12.8%)」「防災の日という言葉は聞いたことがある(10.9%)」を合計すると、8割以上の方が「防災の日」を知っているという結果となった。  
※参考)防災の日について
毎年9月1日は「防災の日」とされ、この日を含む1週間が「防災週間」と定められています。 これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的とされています。

以上

■アンケート回答者属性
【1】男女別の割合(n:1,111) 【2】年齢別の割合(n:1,111)
【3】世帯別の割合(n:1,111) 【4】地域別の割合(n:1,111)
※本調査結果の百分率表示は小数点第2位で四捨五入を行っているため、合計しても100%にならない場合があります。