2022年2月1日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法に関する調査※1及び施行直前の2021年12月に出された同法における電子保存義務化に対する2年間の猶予措置に関する調査※2を、それぞれ経理・会計・財務を担当しているビジネスパーソン約1,000名を対象に実施いたしましたので、その結果を発表いたします。
■ 調査の背景
テレワークや業務プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）が社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化」が定められました。
「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長の事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化や業務効率化が進むと予想されています。
一方、「電子取引データの電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存がすべての企業に対して求められることになります。2021年12月に出された「令和4年度 税制改正大綱」には、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について、令和5年（2023年）12月31日まで「経過措置」という形で猶予を設けることが盛り込まれましたが、いずれすべての企業が電子保存に対応しなければいけないことに変わりはありません。
そこで当社は、ほぼすべての企業に影響を与える改正電子帳簿保存法とそれに対する猶予措置について、理解度や浸透度を明らかにするための調査を実施いたしました。
