SBIベネフィット・システムズ、長野銀行が確定拠出年金事業で協業
～長野銀行が「企業型」プランを設立～

2022年7月19日
SBIベネフィット・システムズ株式会社

　SBIベネフィット・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松井真治、以下「当社」）は株式会社長野銀行（本店：長野県松本市、代表取締役頭取：西澤仁志、以下「長野銀行」）と協業し、長野銀行が2022年7月1日付けで設立した「企業型」確定拠出年金プランにおいて、それぞれ記録関連運営管理機関、運営管理機関として提供してまいりますのでお知らせいたします。

■プラン設立の背景と目的
　当社では、独自システムの採用により企業の人数規模によらない企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）の引き受けを強みとしており、かねてより中小企業による企業型DCの導入を積極的に推進してまいりました。
　一方、協業先である長野銀行は金融サービス業を通じ、お客さま、株主、従業員、地域から「必要とされ選ばれる銀行、長野県のマザーバンク」の実現に向けて、地域経済の発展と地方創生への取組みに貢献してきました。顧客企業の様々な課題・ニーズに対して支援機能等の強化を図るべく、本部内に顧客企業への経営支援に関する専用グループを配置するなど、中小企業の経営支援に関する取組みを強化しています。当社では、今回の企業型DCプランの設立はそうした顧客企業の課題・ニーズにも応えていくことができるものと考えております。

　このたびの協業では、当社は、長野銀行の設立する企業型「ながぎんDCプラン」の記録関連運営管理業務を受託するほか、同行に対するプラン運営のノウハウ提供、およびプラン設計や運用商品提供機関との接続をサポートします。
　当社では今後も地域の金融機関との提携を通じてさらなる顧客基盤の拡大を図ってまいります。

■地域金融機関向けプランの特長
（1）低コストでのプラン実施
→確定拠出年金の制度運営に不可欠な記録管理業務において、地域金融関は当社が独自開発した記録管理システムを活用いただくことで、低コストでのプランオペレーションが可能です。
（2）加入者1名からの引き受けが可能
→大手運営管理機関では導入の引き受けが難しい少人数規模（1名でも可）の企業の導入についても、実施が可能です。
（3）幅広い運用商品ラインナップ
→運営管理機関となる地域金融機関には、運用商品の選定を行って頂いた上で、運用商品の提供は株式会社SBI証券を含めた複数の金融機関が行います。

■プラン概要
名称：ながぎんDC企業型年金規約（通称：ながぎんDCプラン）
設立日：2022年7月1日（※導入までのスケジュール等、詳細はお問い合わせください）
お問い合わせ先：
株式会社長野銀行　営業統括部　町田　0263-27-3855