トラベルルール対応ソリューション「TRUST」導入予定のお知らせ
～入出金可能な国内暗号資産交換業者の範囲が拡大～

2024年4月11日
株式会社ビットポイントジャパン

　SBIグループにて暗号資産交換業を運営する株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区虎ノ門四丁目2番3号、代表取締役：田代 卓、以下「当社」）は、2024年4月18日（木）より、トラベルルールに対応するソリューションとして2023年5月31日より導入しているSygnaに加え、新たにTRUSTを導入予定であることをお知らせいたします。

　これにより、これまで国内業者間で採用するトラベルルール対応ソリューションの違いから、他の暗号資産交換業者との直接の入出金が行うことができなかったTRUST導入業者（株式会社bitFlyer、コインチェック株式会社）との入出金を可能とする仕組みを当社内で構築し、お客様が国内暗号資産業者間の暗号資産の移動を安全に行える環境を整備してまいります。

　当社は株式会社bitFlyer、コインチェック株式会社への入出金が、各社との相互接続のテストが出来次第可能となります。株式会社bitFlyer、コインチェック株式会社との入出金の実施可能時期は現時点で未定となっております。各社のトラベルルール対応につきましては、ご利用の各業者にお問い合わせください。

　トラベルルールとは、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策のために国際的に定められたもので、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

　トラベルルールは2023年6月1日の改正犯収法により国内で義務付けられ、トラベルルールに対応するため国内の暗号資産交換業者では主にSygnaとTRUSTという2種類のソリューションが使われております。しかしながら、異なるソリューションを利用する暗号資産交換業者間での直接的な入出金はできず、送付する場合はプライベートウォレット等を介する必要がありました。

　このたび、当社はお客様の利便性向上の観点から、SygnaとTRUSTの両ソリューションを導入し、入出金可能な国内暗号資産交換業者の範囲の拡大をいたします。また、本件を通して、AML/CFTの強化、暗号資産業界の発展に寄与してまいります。

＜国内暗号資産交換業者の実装状況＞

　当社は、これからも、顧客満足度を高めるべく、サービスの安定的な提供及びサービス品質のさらなる向上に努めるとともに、「あしたを、もっと、あたらしく」する試みを続けてまいります。

以上

（株式会社ビットポイントジャパン）
【暗号資産取引に関するリスク説明】
　暗号資産取引は、価格変動・流動性・システム・信用リスクなど、様々なリスクが存在しますので、取引の特徴、仕組み及びリスクについて、十分にご理解いただいたうえで、自己の責任とご判断によりお取引ください。詳しくは当社提供の約款、説明書などをご覧ください。

【暗号資産に関する留意事項】
　当社が取り扱う暗号資産は、当社自身が資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
　金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
　暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
　暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
　暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《暗号資産を利用する際の一般的な注意点》
　暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
　暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
　暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
　秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
　当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
　暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
　当社の提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があり、その差額がお客様の取引コストとなります。
　暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
　暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
　その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「取引約款」「暗号資産現物取引に関する説明書」をご確認ください。