2025年1月24日
SBIベネフィット・システムズ株式会社
公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会
SBIベネフィット・システムズ株式会社(本社:東京都港区、社長:松井 真治、以下「SBIベネフィット・システムズ」)と、公益社団法人沖縄県農林水産団体共済会 (所在地:沖縄県那覇市、会長:福里 秀彦、以下「共済会」)は、本年2月1日から、共同で確定拠出年金の運営管理業務を開始いたします。
1.協業の背景
SBIベネフィット・システムズでは、企業の人数規模によらない企業型確定拠出年金の引き受けを強みとしており、従前より中小企業による企業型DCの導入を積極的に支援しています。
一方、共済会は、沖縄県内の農林水産団体および中小企業に勤務する職員等の福祉の向上の課題に対し、特定退職金共済を通して広くその提案を行っていくことで、雇用の安定と農林水産団体等の振興、地域社会の健全な発展に寄与してきました。
しかしながら、昨今これまで以上に将来に備えた退職金準備が重要視されている点を踏まえ、共済会では、特定退職金共済に加え企業型確定拠出年金を推進することにより、さらなる資産形成の可能性、老後資産の財源確保につながると考え、運営管理機関の登録、事業の開始を決定いたしました。これにより共済会は、特定退職金共済団体である公益社団法人としては、本邦初の運営管理機関登録となり、SBIベネフィット・システムズと協業することで、高品質かつ低コストな確定拠出年金プランを沖縄県内の中小企業に提供することを目指していきます。
2.協業の概要
今回の協業では、SBIベネフィット・システムズが共済会から記録関連運営管理業務を受託するほか、プラン運営のノウハウを共済会に提供します。SBIベネフィット・システムズは、プラン設計や運用商品提供機関との接続等により共済会を支援していきます。
両者の協業により、共済会は総合型確定拠出年金プラン「うまんちゅ応援企業型年金規約」の提供を開始いたします。
共済会は非営利法人であるという特性を活かし、中立的な立場から「加入者ファースト」の運営管理機関を目指して制度運営を行います。
信託報酬が低いパッシブ運用型の投資信託を中心に、多様な運用商品を揃えています。これにより、運用コストを抑えながら、各加入者の資産形成ニーズやリスク選好に応じた柔軟な選択肢を提供します。
大手の運営管理機関と異なり、少人数(1名でも可)でも実施可能です。これまで確定拠出年金の導入を見送らざるを得なかった小規模な企業にも対応します。
SBIベネフィット・システムズと共済会は、プラン導入サポート、運用商品提供機関との接続、コールセンターやWebによる情報提供、口座管理、記録管理等のサービスをワンストップで提供します。
2025年2月1日(土)

○公益社団法人 沖縄県農林水産団体共済会
本社所在地 | 沖縄県那覇市壺川2丁目9番1号 JA会館3階 |
代表者 | 会長 福里 秀彦 |
設立 | 1959年8月 |
主な事業内容 | 特定退職金共済事業(共済制度)、施設退職金共済事業(施設制度)、福利事業、福祉事業 |
本社所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー |
代表者 | 代表取締役 松井 真治 |
設立 | 2001年3月 |
主な事業内容 | 確定拠出年金の運営管理業務 人事・福利厚生関連業務及びシステムアウトソーシング業務 |