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沿革

SBIグループの沿革

2024年


3月
(株)広済堂ホールディングスと資本業務提携に関する基本合意書を締結
2月
東西アセット・マネジメント(株)は「SBI東西リアルティ(株)」に商号変更
1月
アルヒ(株)は「SBIアルヒ(株)」に商号変更

2023年


12月
大阪デジタルエクスチェンジ(株)はセキュリティトークン取引に係る私設取引システムである「START」における売買取引を開始
12月
サウジアラビアの世界的な総合エネルギー・化学企業であるAramcoと業務提携の検討に向けた基本合意書を締結
12月
アルヒ(株)はSBIエステートファイナンス(株)を完全子会社化
12月
(株)SBI証券はインターネットコースのお客さまを対象として、外国為替(リアルタイム為替)取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化
11月
SBIファーマ(株)はScivita Medical Technology Co., Ltd. の泌尿器科向けシングルユース内視鏡の日本国内における独占販売契約を締結
11月
Circle Internet Financialと日本国内におけるステーブルコインUSDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Circle社のWeb3関連サービスの普及を目指す包括的業務提携に向けた基本合意書を締結
11月
(株)プロジェクトカンパニーと資本業務提携契約を締結
11月
(株)マイナビと資本業務提携契約を締結
11月
サウジアラビアの国立研究開発機関であるKing Abdulaziz City for Science and Technologyと業務提携に向けた基本合意書を締結
11月
アフリカのベンチャーキャピタルのNovastar Venturesとアフリカ大陸での投資事業における戦略的資本提携契約を締結
10月
台湾の半導体ファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(PSMC)は半導体ファウンドリの建設予定地を宮城県黒川郡大衡村、第二仙台北部中核工業団地として決定し、SBIホールディングス(株)、PSMC、JSMC(株)及び宮城県の4者で半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結
10月
Carbon EXによる カーボンクレジット・排出権取引所のサービス開始
10月
SBI M&Aソリューション(株)と辻・本郷M&Aソリューション(株)が、2023年10月1日を効力発生日として合併
9月
(株)SBI証券がインターネットコースのお客さまを対象として、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施
8月
メディカル・データ・ビジョン(株)株式の買集め行為に該当する株式取得
7月
大手資産運用会社であるMan Group plcと合弁会社を設立することについて基本合意
7月
サウジアラビアのNational Technology Groupと業務提携に向けた基本合意書を締結
7月
FOLIOホールディングス(株)がAlpacaTech(株)を連結子会社化
7月
台湾の半導体ファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(PSMC)と日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することについて基本合意
7月
岡三アセットマネジメント(株)がSBI岡三アセットマネジメント(株)へ商号変更
6月
(株)新生銀行の株式に対する公開買付けが終了
6月
SBI地方創生サービシーズ(株)と(株)バルニバービは、合弁会社「SBI地域開発合同会社」を設立
6月
SBIホールディングス(株)とアスエネ(株)は、カーボンクレジット・排出権取引所の開設を目指す新会社Carbon EX(株)を共同設立
5月
SBIプライベートリートアドバイザーズ(株)は、同社が設立企画人として、「SBIプライベートリート投資法人」を設立
4月
レオス・キャピタルワークス(株)が東京証券取引所グロース市場に上場
3月
住信SBIネット銀行(株)が東京証券取引所スタンダード市場に上場
3月
(株)SBI証券による(株)SBIネオモバイル証券の吸収合併
3月
(株)HashHubを連結子会社化
2月
SBIホールディングス(株)および(株)SBI証券とシンプレクス・ホールディングス(株)は、合弁会社「SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社」を設立
2月
クリアル(株)を持分法適用関連会社化
1月
SBIホールディングス(株)および(株)SBI証券とシンプレクス・ホールディングス(株)は資本業務提携契約を締結
1月
クリアル(株)と資本業務提携契約を締結
1月
(株)gumiを持分法適用関連会社化
1月
(株)新生銀行がSBI新生銀行へ商号変更

2022年


12月
(株)gumiと資本業務提携契約を締結
11月
双日リートアドバイザーズ(株)を連結子会社化、商号をSBIリートアドバイザーズ(株)に変更
11月
岡三アセットマネジメント(株)を連結子会社化
11月
アルヒ(株)を連結子会社化
11月
(株)SBI証券と(株)新生銀行および新生銀行の完全子会社である新生証券(株)は新生証券(株)の組織再編に関する基本合意書を締結
10月
Cboe Global Markets, Inc.傘下の Cboe Bats, LLCと覚書締結
10月
SBIグローバルアセットマネジメント(株)が新生インベストメント・マネジメント(株)の全株式を取得し子会社化
10月
SBIリーシングサービス(株)が東京証券取引所グロース市場に上場
9月
SBIレミット(株)によるマネータップ(株)の合併
9月
(株)バルニバービと資本業務提携契約を締結
9月
(株)THEグローバル社を連結子会社化
7月
(株)日本格付研究所による長期発行体格付が(株)SBI証券がA-からA(安定的)、(株)新生銀行がA-(安定的)からA-(ポジティブ)、昭和リースがA-(安定的)からA-(ポジティブ)に変更
7月
(株)ビットポイントジャパンを連結子会社化
6月
(株)チェンジの株式を追加取得し同社を持分法適用関連会社化
6月
SMBCグループと包括的資本業務提携に関する基本合意書を締結
5月
地方創生および持続可能な社会の実現へ貢献することを目的として、(株)大光銀行と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結
5月
事業分野及び事業規模の拡大、更なる経営効率化及び競争力強化、並びにより一層顧客満足度の高いサービスの提供を実現し、両当事者グループの企業価値向上を図ることを目的として、(株)リミックスポイントとの資本業務提携契約を締結
4月
(株)格付投資情報センター(R&I)によるSBIホールディングス(株)の発行体格付がBBB+からA-に変更、(株)SBI証券の発行体格付がA-からAに変更
4月
大阪デジタルエクスチェンジ(株)が第一種金融商品取引業者として登録される
4月
デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体として、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立
4月
東京証券取引所プライム市場へ移行
3月
(株)ALBERTの株式を追加取得
3月
(株)チェンジと資本業務提携契約を締結

2021年

12月
メディカル・データ・ビジョン(株)の株式を追加取得
12月
(株)新生銀行の株式に対する公開買付けが終了し、同社を連結子会社化
12月
SBI VCトレード(株)とTaoTao(株)が、2021年12月1日を効力発生日として合併
10月
FXcoin(株)を連結子会社化
9月
スイスのSygnum(シグナム)銀行グループ、イタリアのAzimut(アジムット)グループと共に、東南アジアとヨーロッパ地域を中心にデジタル資産関連企業に投資するファンドをシンガポールにて設立
9月
大阪本社を設立
9月
NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)事業を展開する(株)スマートアプリの株式を取得し、連結子会社化。社名をSBINFT(株)に変更
8月
(株)FOLIOホールディングスを連結子会社化
6月
東西アセット・マネジメント(株)を連結子会社化
6月
(株)ALBERT(アルベルト)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化
5月
プレミアム付電子商品券・地域通貨等の発行・運用サービスをはじめとした地方創生及び地域経済の活性化を推進する事業を展開する(株)まちのわを、SBIホールディングス(株)、九州電力(株)、(株)筑邦銀行の3社共同で設立
5月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)筑波銀行と戦略的資本・業務提携を実施
4月
「Society 5.0 for SDGs」や「Industry4.0」等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域を主な 投資対象としたSBI 4&5投資事業有限責任組合お よびSBI 4&5投資事業有限責任組合2号(4+5ファ ンド)を1,000億円規模で設立
4月
SMBCグループと合弁で大阪デジタルエクスチェンジ(株)を設立
4月
SBI金融経済研究所(株)を設立

2020年

11月
メディカル・データ・ビジョン(株)と資本業務提携を締結し、メディカルインフォマティクス分野に参入
11月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)じもとホールディングスと戦略的資本・業務提携を実施
10月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)東和銀行と戦略的資本・業務提携を実施
8月
地方創生パートナーズ(株)を4社のパートナー企業と共同で設立
6月
レオス・キャピタルワークス(株)を連結子会社化
4月
SMBCグループとの戦略的資本業務提携に関する基本合意書を締結
4月
2019年12月にカンボジアのマイクロファイナンス機関を買収のうえ、SBI LY HOUR BANK PLC.(旧 Ly Hour Microfinance Institution PLC.)として銀行ライセンスを取得
2月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)清水銀行と戦略的資本・業務提携を実施
1月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)筑邦銀行と戦略的資本・業務提携を実施

2019年

12月
世界最大級の民間金融機関である平安グループの完全子会社であるAn ke Technology Co., LTD.および平安グループの子会社OneConnect Financial Technology Co., Ltdと共同でSBI OneConnect Japan(株)を設立し、日本での事業展開を開始
12月
(株)SBI証券が各種手数料の無料化を発表
11月
地域金融機関及び地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)福島銀行と戦略的資本・業務提携を実施
11月
SBIネオファイナンシャルサービシーズ(株)は、米国で住宅ローンプラットフォームを提供するLendingHome Corporationと合弁会社SBI LendingHome Asia(株)を設立する契約を締結
11月
イスラエルのDecentralized Mobile Applications Ltd.と、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia(株)」を設立
10月
カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC.の株式取得に関してカンボジア中央銀行より承認を取得
10月
SBIセキュリティ・ソリューションズ(株)と日本電気(株)が、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC)、AML/CFTや次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社、SBIデジトラスト(株)を設立
10月
SBIホールディングス(株)とZホールディングス(株)が、傘下のグループ会社間において、業務提携を実施
10月
SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.が、2019年10月1日(火)付で、Monetary Authority of Singapore(シンガポール金融管理局)より、証券先物法に基づく資本市場サービス免許(Capital Markets Services Licence under the Securities and Futures Act (CAP. 289) (THE SFA))を取得
10月
SBI地域事業承継投資(株)が、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的としたSBI地域事業承継ファンド(名称:SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合)を設立
10月
(株)SBI証券が、証券会社5社と共同で、セキュリティトークンオファリング(STO)について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う一般社団法人日本STO協会を設立
9月
地域金融機関の活性化を通じた地方創生に貢献することを目指し、(株)島根銀行との間で、戦略的資本・業務提携を実施
8月
主にアフリカ諸国など新興国向けに中古車輸出を行う、SBI Africa(株)を設立
7月
SBI VCトレード(株)が、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE Pro」を開始
5月
フィリピンのマニラ市に駐在員事務所を開設
4月
(株)SBIネオモバイル証券が、第一種金融商品取引業者としての登録を受け、2019年4月10日(水)よりサービスを開始
3月
欧州初の駐在員事務所として、ドイツのベルリン市に駐在員事務所を開設
3月
仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip(株)を設立
3月
次世代金融インフラを提供するマネータップ(株)を設立
3月
SBI少短保険ホールディングス(株)が、ペット保険を提供する日本アニマル倶楽部(株)の株式を取得し、子会社化
2月
事業承継ファンドの運用・管理を行う「SBI地域事業承継投資(株)」(以下「SBI地域事業承継投資」)を設立

2018年

10月
(株)SBI証券とCCCマーケティング(株)が、金融事業における資本業務提携契約を締結し、(株)SBIネオモバイル証券を設立
9月
SBI地方創生アセットマネジメント(株)が、投資運用業及び第二種金融商品取引業の登録を完了
9月
SBIホールディングス(株)、(株)Orb、グローリーが、2018年10月より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIホールディングス(株)が発行する決済用sコイン「Sコイン」の実証実験を開始
9月
SBI Ripple Asia(株)が、電子決済等代行業者としての登録を完了
8月
モーニングスター(株)(現 SBIグローバルアセットマネジメント(株))が、現地当局の許認可等の取得を前提として、米国の資産運用会社Carret Asset Managementの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の67%を取得し子会社化。
6月
SBIバーチャル・カレンシーズ(株)が、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始。
4月
(株)SBI証券が、証券会社を中心とする35社と共同で「証券コンソーシアム」を設立。
3月
SBIプライム証券(株)が、2018年3月6日付で第一種金融商品取引業者登録を完了し、4月2日より(株)SBI証券と共同で、国内株式現物取引の新サービス「SBBO-X」の提供を開始。
2月
インドネシア・ジャカルタ駐在員事務所を開設。
1月
AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象としたベンチャーキャピタルファンドSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合(SBI AI&Blockchainファンド)を設立。

2017年

12月
SBIホールディングス(株)とSBI Ripple Asia(株)が、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を設立
10月
FinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供する、SBI CapitalBase(株)を設立
10月
SBIホールディングス(株)と、SBI Ripple Asia(株)が、プログラム参加企業と共同でブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)および仮想通貨等の先端技術に関する技術者の養成を目指し、開講する「Beyond Blockchainテクニカルプログラム」を発足
10月
モーニングスター(株)(現 SBIグローバルアセットマネジメント(株))が、仮想通貨及びICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)の格付け事業を開始
10月
SBIジャパンネクスト証券(株)が、日本国債の私設取引システム「B-Market」の運営を開始
10月
日本航空(株)と、SBIホールディングス(株)が、フィンテックを活用したお客さまへの新たなサービスの提供を行うため、共同持株会社「JAL SBIフィンテック(株)」を設立。
共同事業の第1弾として、日本航空(株)、JAL SBIフィンテック(株)、住信SBIネット銀行(株)が、共同事業会社「JALペイメント・ポート(株)」を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入予定
9月
SBIホールディングス(株)が、独自の決済用コイン「Sコイン」を利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の構築プロジェクトを開始
9月
SBIホールディングス(株)が、スリランカのWealth Trust Securities Limitedの株式を20%取得し、(株)SBI証券を通じてスリランカの債券を中心とした運用商品を提供していくことで合意
9月
SBI FinTech Incubation(株)に、ソフトバンク(株)と凸版印刷(株)が資本参加
8月
ロシアにおける商業銀行SBI Bank LLC(旧YAR Bank LLC)を完全子会社化
8月
SBIホールディングス(株)が、SBIタイオンライン証券の持分の一部をフィナンシアサイラス証券より譲り受け、当社の連結子会社とすることで合意
8月
SBI FinTech Solutions(株)が、韓国のCoinplug(コインプラグ)と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBI Cosmoneyコスマネー Co., Ltd.」を設立
7月
SBI AXES(株)が、商号をSBI FinTech Solutions(株)へ変更
6月
(株)SBI証券が、グループ内の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ(株)より、SBIマネープラザ(株)の全株式を取得。
5月
SBIホールディングス(株)が、リネットジャパングループ(株)と、カンボジアでFinTechを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業を展開する合弁会社を共同設立することに関する覚書を締結
4月
オペレーティングリースのアレンジメント事業を担うSBIリーシングサービス(株)を設立
4月
SBIホールディングス(株)と慶應義塾大学SFC研究所が、老化に伴う疾患の5-アミノレブリン酸(5-ALA)による改善作用に関する共同研究を開始
3月
SBIホールディングス(株)とSBI Ripple Asia(株)が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」が、ブロックチェーン関連技術(分散台帳技術)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を実施
3月
SBIファーマ(株)が、「アラグリオ®顆粒剤1.5g」について、中外製薬(株)に対し日本国内における独占販売権を許諾するライセンス契約を締結
3月
保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社、SBI保険持株準備(株)が、関係当局からの認可等を受け、2017年3月31日付でSBIインシュアランスグループ(株)に商号変更を行い営業を開始
3月
SBIソーシャルレンディング(株)、SBIレミット(株)およびSBIビジネス・ソリューションズ(株)それぞれが発行する全株式を、SBIホールディングス(株)等から旧SBI AXES(株)に譲渡し、同社の完全子会社とする。2017年7月1日に商号をSBI FinTech Solutions(株)へ変更
2月
SBI FXが、香港においてBYFX(佰益匯)のブランド名で、現地店頭外国為替証拠金取引(FX)サービスを開始
2月
SBIホールディングス(株)と日本アイ・ビー・エム(株)が、地域金融機関向けFinTechサービスの導入支援事業を展開する合弁会社、SBI FinTech Incubation(株)を設立
1月
SBIバイオテック(株)が、自己免疫疾患治療薬「SBI-9674」(非臨床段階)について、協和発酵キリン(株)と独占的ライセンス契約を締結

2016年

12月
SBI ALA Hong Kongが、アラブ首長国連邦の医薬品製造販売会社 ネオファーマ社と、5-ALA関連製品の海外での販売強化を図るため、共同出資による合弁会社を設立することで合意
11月
ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDと、イスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立
11月
仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ(株)を設立
10月
SBIボンド・インベストメント・マネジメント(株)が、国内初となる外貨建ての国内籍投資信託(適格機関投資家向け私募)の設定・運用を開始
10月
SBI Ripple Asia(株)が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が、地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行とともに発足
9月
日本少額短期保険(株)の全株式取得による子会社化
6月
当社およびSBI Ripple Asia(株)が、「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」を発足
6月
フィリピンの金融グループInvestment & Capital Corporation of the Philippinesと投資ファンドを共同運用する事で合意。ICCPのベンチャーキャピタル部門であるICCP Venture Partners (Hong Kong) Limitedの株式を35%取得し、持分法適用関連会社化
6月
スリランカの証券会社であるファースト ガーディアン エクイティーズの株式を25%取得し、(株)SBI証券を通じてスリランカ国債を中心とした運用商品を提供していくことで覚書を締結
5月
住信SBIネット銀行(株)が、不正送金を未然に防止する「スマート認証」システムに関して、「2経路認証機能」の特許を取得
5月
海外再保険子会社の設立を目的として、イギリス領ケイマン諸島の金融当局より保険法に基づく再保険に係わる免許を取得
4月
ブロックチェーンの政策提言を行う「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」の設立に参画
3月
米国フィンテック企業R3 CEV社が主導するブロックチェーンコンソーシアム「R3」に参加
2月
持分法適用会社であるプノンペン商業銀行の株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結
1月
ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤「リップルコネクト」を開発するRipple Labs Inc.への出資および合弁会社設立に関する覚書を締結
1月
米国で中小企業向けのオンラインファイナンスサービスを展開するFUNDBOX LTD.へ出資

2015年

12月
SBIインベストメント(株)が、FinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を目的とした「FinTechファンド」を設立
11月
SBIアラプロモ(株)が、「機能性表示食品制度」に基づき届出を行なった「アラプラス 糖ダウン」がに消費者庁に受理され、12月より販売開始
11月
資産運用サービス事業の中間持株会社としてSBIグローバルアセットマネジメント(株)を発足
11月
(株)SBI証券の子会社で、仕組債を組成する体制を構築するために2015年6月に香港現地法人として設立された、SBI Securities (Hong Kong) Limitedが、香港証券先物取引委員会より、証券売買業務にかかる免許を取得
11月
再生可能エネルギーによる発電事業等を行うSBIエナジー(株)を設立
11月
ピーシーエー生命保険(株)が、SBI生命(株)に商号変更
10月
タイ王国における初のインターネット専業証券会社となるSBI Thai Online Securities Co., Ltd.が開業
10月
中国事業統括会社であるSBI Chinaが、儀電集団と共同で設立した儀電SBIリース(上海)有限公司が、上海自由貿易試験区より営業ライセンスを取得
7月
SBIグループ内でのシステム関連業務の内製化を目的とした、システム開発会社(株)SBI BITSを設立
4月
(株)SBI証券による、ブックフィールドキャピタル(株)の全株式取得による子会社化
3月
SBIマネープラザ(株)が、住信SBIネット銀行(株)を所属銀行とする銀行代理業の許可を、2015年2月19日付で関東財務局長より取得
2月
株式取得によりピーシーエー生命保険(株)を連結子会社化

2014年

12月
econtext ASIA、BEENOSとベトナムのマーケットプレイス事業に参入、ベトナム最大のIT企業FPTグループとの共同出資で合弁事業化
10月
SBI貯蓄銀行とその傘下銀行が合併
9月
イスラエル大手ベンチャーキャピタルのVertex Venture Capitalとの戦略的提携を合意
6月
日系企業として初となるロシアでの個人向けオンラインバンキング事業を開業
4月
SBIファーマ(株)が、同社第1号医療機器となる医療用光源「2色LED光源Aladuck LS-DLED」の販売を開始
2月
SBIファーマ(株)が、5-ALAの経口投与による膀胱がんの検出方法に関して、日本での特許を取得

2013年

10月
陸家嘴集団、新希望集団と上海自由貿易試験区(FTZ)におけるオンライン金融事業の共同展開に向けて戦略的提携を行うことで基本合意
9月
SBIファーマ(株)より第一号医薬品となる悪性神経膠腫の経口体内診断薬「アラグリオ® 」の販売開始
8月
バーレーンのキングハマド大学病院と5-アミノレブリン酸の臨床研究に関する基本合意書を締結
7月
住信SBIネット銀行(株)がインターネット専業銀行等で初となる預金総残高3兆円を突破
3月
いきいき世代(株)(現 SBIいきいき少額短期保険(株))の全株式を取得
3月
株式取得により(株)現代スイス貯蓄銀行(現(株)SBI貯蓄銀行)を連結子会社化
3月
SBIファーマ(株)がバーレーン王国の政府系ファンドMumtalakat(マムタラカト) Holding Companyと同国での医薬品分野を中心とする5-ALA事業連携に関して基本合意
2月
SBIファーマ(株)がバーレーンの主要企業グループであるDawani Group Holdingと現地での5-ALA製品販売に向けた合弁会社を設立することで基本合意

2012年

12月
SBIバイオテック(株)がQuark Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社化
12月
SBI AXES(株)が韓国有価証券市場(KOSDAQ市場)に上場
10月
モーニングスター(株)(現 SBIグローバルアセットマネジメント(株))がSBIアセットマネジメント(株)、SBIサーチナ(株)を連結子会社化
6月
アセットマネジメント事業に関わる子会社を傘下に置く中間持株会社SBIキャピタルマネジメント(株)、金融サービス事業を運営するグループ各社を傘下に置く中間持株会社SBIファイナンシャルサービシーズ(株)をそれぞれ設立
6月
SBIマネープラザ(株)を中心とした対面販売部門の組織再編を実施、(株)SBI証券の対面部門を同社に移管
5月
FX取引専業会社のSBI FXトレード(株)が営業開始
4月
SBIアラプロモ(株)がSBIファーマ(株)と社名変更し、新たに販売会社としてSBIアラプロモ(株)を設立
3月
中国大連市に中国事業統括会社「思佰益投資有限公司(英語名称:SBI (China) Co., Ltd.)」を開業
2月
日本震災パートナーズ(株)(現SBI少額短期保険(株))の株式取得

2011年

11月
スマートフォンを活用した新たな決済システムの提供を手掛ける「SBIペイフォーオール(株)」を設立
11月
株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入
7月
モーニングスター(株)(現 SBIグローバルアセットマネジメント(株))によるゴメス・コンサルティング(株)の吸収合併
6月
中国証券報社との合弁会社「上海新証財経信息咨詢有限公司」を設立
5月
マレーシア・クアラルンプールに駐在員事務所を開設
4月
当社普通株式を原株とする香港預託証券(HDR)が、日本に本社を置く企業として初めて香港証券取引所のメインボード市場に上場 (2014年6月に上場廃止)
3月
日本国内でのソーシャルレンディング(個人間融資)事業を行うSBIソーシャルレンディング(株)が営業を開始
2月
韓国LGグループで総合的なシステム関連サービスを提供するLG CNSと合弁契約を締結し、システム分野における合弁会社「SBI-LGシステムズ」を設立

2010年

12月
SBIレミット(株)が資金移動業者として登録され、日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービスを開始
11月
SBIアラプロモ(株)とノーベルファーマが臨床開発中の悪性神経膠腫の摘出手術中に使用する体内診断薬(有効成分:5-アミノレブリン酸塩酸塩)について、厚生労働省からオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)の指定を受ける
11月
(株)SBI証券が、ベトナムの大手証券会社の一つFPT証券の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の20%を取得
10月
SBIプノンペン証券が、カンボジア証券取引委員会から日系金融機関として唯一となる同国における証券事業フルライセンスの認可を取得
10月
ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を新規開設
10月
中華人民共和国上海市の復旦大学と、中国の有望な未公開企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意
9月
ロシア連邦モスクワ市に駐在員事務所を新規開設
7月
米国Jefferies Group Inc.と、米国及びアジアの企業を対象とした投資ファンドを共同設立
7月
当社の子会社を通じて、出資先である韓国KTIC(Korea Technology Investment Corporation)の追加増資(株主割当増資および公募増資)に応じ、KTICを子会社化
7月
中国の損害保険会社、天安保険社の発行済株式の7.65%を既存株主より取得
6月
米国の証券会社、ジェフリーズグループとで、米国とアジアの有望企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意
4月
中国上海市に駐在員事務所を新規開設
4月
(株)SBI証券によるSBIフューチャーズ(株)の吸収合併
2月
日本最大の中国情報サイトの運営等を行う(株)サーチナの株式取得(子会社化)
2月
SBIアクサ生命保険(株)株式の全部を、アクサ ジャパン ホールディング(株)に譲渡

2009年

12月
(株)SBI証券が、オンライン証券で初めて、証券総合口座開設数200万口座を突破
9月
SBI-HIKARI P.E. を設立。光通信の100%子会社、(株)HIKARIアセットマネジメントが運営するベンチャーキャピタル事業の一部をファンド業務執行権等とともに譲り受ける
8月
当社グループ子会社等を通じて、ベトナムの商業銀行 Tien Phong Bankが実施した新株発行増資を引き受け、株式を取得
7月
SBIグループ創設10周年を迎える
6月
(株)SBI証券、日本インベスターズ証券(株)の事業譲受けに関して契約締結

2008年

12月
香港現地法人「SBI Hong Kong Co., Limited」が開業
10月
韓国において企業再生投資等を行うための投資ファンドを運営する「SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.」を設立
10月
SBIジャパンネクスト証券(株)の運営する私設取引システム「ジャパンネクストPTS」が昼間取引を開始
9月
韓国の現代スイスグループと共同でカンボジアに設立した「プノンペン商業銀行 Phnom Penh Commercial Bank Limited」が、同国の金融監督庁より業務開始の認可を取得し、9月1日より営業を開始
8月
株式交換により、(株)SBI証券を完全子会社化
7月
FX取引におけるリクイディティ(流動性)を担保し、利便性を高めたマーケットインフラを金融商品取引業者等に提供する「SBIリクイディティ・マーケット(株)」を設立
7月
ジェイ・エー・エーとの合弁会社で、中古車販売業者を通じた中古車購入者への金融サービス提供を支援する「SBIオートサポート(株)」を設立
7月
SBIイー・トレード証券(株)が「(株)SBI証券」に商号変更
5月
アミノ酸の一種『5-アミノレブリン酸』(5-ALA)を有効成分とする医薬品、化粧品及び健康食品の開発と販売を行う準備会社「SBIアラプロモ(株)」を設立
4月
SBIアクサ生命保険(株)が金融庁より生命保険業免許を取得。4月7日より営業開始

2007年

12月
SBI損害保険(株)が金融庁より損害保険業免許を取得。2008年1月16日より営業開始
11月
オートバイテル・ジャパン(現:オートックワン(株))の株式取得(連結子会社化)
11月
SBI大学院大学が文部科学省より設置認可を取得
10月
SBIテクノロジー(株)を吸収合併
10月
SBIイー・トレード証券(株)によるSBI証券(株)の吸収合併
9月
住信SBIネット銀行(株)が営業開始
8月
SBIジャパンネクスト証券(株)が私設取引システム(PTS)の運営を開始
5月
金融商品をトータルに販売するリアル店舗「SBIマネープラザ」第一号店が東京青山にオープン
5月
ゴールドマン・サックス証券(株)のグループ会社と資本・業務提携に関する契約を締結し、連結子会社であるSBIキャピタル(株)の株式40%を譲渡
4月
人々の健康を「予防」「治療」「抗加齢」の観点でトータルにサポートするサービスを目指す、SBIウェルネスバンク(株)を設立
4月
清華ホールディングスと、中国本土において合弁でアセットマネジメントカンパニーを設立することで最終合意
3月
中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、SBIジャパンネクスト証券準備(株)の株式の50%をザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクに譲渡
(後日、証券業登録の完了に伴い、商号をSBIジャパンネクスト証券(株)に変更)
3月
韓国の教保生命保険(株)の株式取得
2月
アジア地域への投資拠点としてシンガポールにSBI Ven Capital Pte.ltd.を設立
2月
不動産を担保にした融資事業を行う(株)セムコーポレーションの株式を取得

2006年

11月
中立的な私設取引システムの運営を目的とした「SBIジャパンネクスト証券準備(株)」を設立
8月
主要株主であるソフトバンク(株)の子会社による当社全株式の売却により、ソフトバンク(株)の持分法適用関連会社より除外となる
3月
ファイナンス・オール(株)、SBIパートナーズ(株)との合併及びSBI証券(株)の完全子会社化
2月
商取引に係る保証業務を目的とし、SBIギャランティ(株)を設立
2月
(株)ジェイシーエヌランドとSBIアカウンティングの合併し、SBIビジネス・ソリューションズ(株)に社名を変更

2005年

11月
(株)ジェイシーエヌランドの株式取得(子会社化)
11月
生活関連情報サービスを提供する「SBIライフパートナー」を設立
11月
SBIグループ各社の総務や人事、コールセンター業務等のビジネスのアウトソーシングを請け負う「SBIビジネスサポート」を設立
10月
児童の福祉向上・自立支援を目的とし、財団法人『SBI子ども希望財団』を設立
10月
簡易株式交換によるSBIキャピタル(株)の完全子会社化
9月
北京駐在員事務所を開設
7月
SBIホールディングス(株)に商号変更
会社分割制度により、アセットマネジメント事業をソフトバンク・インベストメント(株)に移管し、持株会社体制への移行
6月
クレジットカード事業を展開する子会社 SBIカード(株)を設立
5月
シンガポールの投資会社と有望な中国企業を投資対象とした New Horizon Fund を共同設立
3月
SBIベンチャーズ(株)(現:SBIインベストメント(株))を運用者として、コンテンツやメディア事業に投資をするSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を(株)フジテレビジョン及び(株)ニッポン放送とともに設立

2004年

12月
児童福祉の向上を目的とする SBI児童福祉有限責任中間法人を設立
11月
子会社であるイー・トレード証券(株)(現:(株)SBI証券)がJASDAQ市場に上場
7月
モーニングスター(株)(現 SBIグローバルアセットマネジメント(株))を子会社化する

2003年

12月
日商岩井証券(株)(その後フィデス証券(株)と商号変更した後、イー・トレード証券(株)と合併)を買収し、子会社とする
10月
ワールド日栄証券(株)を買収し、子会社とする
6月
イー・トレード(株)と合併し、イー・トレード証券(株)を子会社とする

2002年

11月
大阪証券取引所市場第一部に上場
2月
東京証券取引所市場第一部に上場

2001年

6月
資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント(株) (現:SBI アセットマネジメント(株))株式を取得
4月
投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント(株) (現:SBI アセットマネジメント (株))株式を取得
4月
LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル(株)(現:SBI キャピタル(株))を設立

2000年

12月
大証・ナスダック・ジャパン市場(現:ジャスダック)に上場
1月
100%子会社であるソフトベンチャーキャピタル(株)を吸収合併

1999年

11月
ソフトベンチャーキャピタル(株)、ソフトバンクベンチャーズ(株)、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)及びソフトトレンドキャピタル(株)を完全子会社とする株式交換を実施
7月
ベンチャーズ・インキュベーション事業を行う事を目的として、ソフトバンク・インベストメント(株)を東京都千代田区に設立

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