前年に引き続き、平成28年8月に金融庁が公表した平成29年度税制改正要望においても、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
　このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの合計24の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、33,067名より、回答をいただきました。

アンケート結果概要はSBI証券のホームページよりご確認ください。