近日、当社との経済的若しくはそれ以外の関係を装った虚偽の情報を発信する企業が見受けられます。投資家の皆様におかれましては、当社との関係を主張する情報の真偽性については十分にご確認頂きますよう、お願い致します。

「FIN/SUM WEEK2017」（概要）
9月21日開催プログラム「日経主催　対談」にて「仮想通貨の未来」をテーマに対談を行いました。
登壇者：
北尾吉孝（SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長）
櫛田健児（スタンフォード大学 アジア太平洋研究所研究員）

平成29年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成30年度税制改正要望において、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
　 このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行その他の合計13社の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、60,891名より、回答をいただきました。

アンケート結果概要はSBI証券のホームページよりご確認ください。