2018年1月4日
住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、LGBT（※1）に対する社会的関心の高まりをふまえ、2018年1月より住宅ローン（※2）商品において、ペアローン（※3）や収入合算（※4）、担保提供（※5）における配偶者の定義に同性パートナーを含める対応を行います。

今回の商品改定により、一定の事項が明記された合意契約に係る公正証書（※6）および任意後見契約の謄本（※7）ならびに任意後見契約に係る登記事項証明書（※7）をご提出いただける場合、同性パートナーを配偶者と同様にお取り扱いします。

（※1）LGBTとは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、身体的性別と性自認が一致しない人（性同一性障害を含む））の頭文字をとり、性的少数者の総称として使われる言葉です。
（※2）フラット35およびミスターパッケージローンを除く当社取扱いの住宅ローンが対象となり ます。住宅ローン商品毎にお申込み方法が異なります。詳しくは、以下の＜住宅ローンのお申込方法＞をご確認ください。
「ネット専用住宅ローン」は三井住友信託銀行の商品であり、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する専用商品です（三井住友信託銀行の窓口およびホームページではお取扱いしておりません）。このため、「ネット専用住宅ローン」のご契約（金銭消費貸借契約）は三井住友信託銀行との契約となりますが、「ネット専用住宅ローン」に関するお申込み・お問合せ等の各種お手続きは住信SBIネット銀行が受付けいたします。
（※3）ペアローンとは、一定の収入のある同居親族のかたと一緒に、それぞれが主たる債務者として住宅ローンを組むことです。お互いが相手の債務に対する連帯保証人となります。物件の持分がある場合、それぞれが住宅ローン控除の対象となります。
（※4）収入合算とは、お申込時に一定の収入のある同居親族のかたの収入を本人の収入に合算することを言います。ただし、収入合算できるのは一人までです。
（※5）担保提供とは、購入物件を共有される場合、共有者のかたには担保提供者となっていただき、共有物件を担保として提供していただくことです。
（※6）二人が共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項が明記された公正証書を作成していることを確認します。
・二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
・二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に 必要な費用を分担する義務を負うこと。
（※7）二人が、相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、登記していることを確認します。任意後見契約とは、「任意後見契約に関する法律」に基づき、本人の判断能力が不十分となったときの自分の生活、療養看護および財産の管理に関する事務について、あらかじめ、任意後見受任者（任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼ばれます。）に代理権を付与する委任契約です。これにより、将来、本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人が契約に基づいて本人の生活を守ることを目的としています。

＜住宅ローンのお申込方法＞

◆ネット専用住宅ローン お申込みについては、WEBサイトの「ネット専用住宅ローン」のページをご覧ください。

◆ミスター住宅ローンREAL
お申込みについては、各店舗のご案内をご確認ください。

・ 専属銀行代理店 新宿・大手町ローンプラザ（運営：グッドモーゲージ株式会社）
・ 専属銀行代理店 池袋ローンプラザ（運営：MXモバイリング株式会社）
・ SBIマネープラザ株式会社（SBIマネープラザ株式会社のWEBサイトへ移動します）
・ アルヒ株式会社（アルヒ株式会社のWEBサイトへ移動します）

◎他、住信SBIネット銀行と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社でお申込みいただく、提携住宅ローン制度もご利用いただけます。

住信SBIネット銀行は、お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。

以上