2022年1月28日
SBIインシュアランスグループ株式会社

 当社及び当社グループの決算手続は未だ完了しておりませんが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して適時・適切な情報開示を積極的に行うため、当社グループの2022年3月期第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)の決算速報(日本基準)を以下のとおりお知らせいたします。
 なお、当社の2022年3月期第3四半期連結累計期間の決算発表は2022年2月8日を予定しております。

1.2022年3月期第3四半期連結累計期間 決算速報(日本基準)
  2021年3月期第3四半期
連結累計期間(実績)
(2020年4月1日~
2020年12月31日)
2022年3月期第3四半期
連結累計期間(速報)
(2021年4月1日~
2021年12月31日)
経常収益 63,388百万円 65,652百万円
経常利益 3,073百万円 4,522百万円
親会社株主に帰属する
四半期純利益
782百万円 1,103百万円
1株当たり四半期純利益 31円51銭 44円47銭

 経常収益は、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益が前年同期に比べ2,930百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ2,264百万円増加(前年同期比3.6%増加)する見通しです。なお、特別勘定に係る収益を除いた経常収益は、前年同期に比べ5,194百万円増加(同8.8%増加)となります。
 以上の増収効果により、経常利益は前年同期に比べ1,448百万円増加(同47.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ321百万円増加(同41.1%増加)する見通しです。

(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
 上記の2022年3月期第3四半期連結累計期間の決算速報に記載されている情報は、本資料発表日現在において入手可能な情報を元に作成した速報値であり、確定値ではありません。2022年2月8日に発表を予定しております2022年3月期第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)の決算数値は、様々な要因により、本速報値と異なる可能性があります。

2.事業別の概況
 2022年3月期第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における事業別の概況は次のとおりであります。

(損害保険事業)
 主力商品である自動車保険において、新テレビCMのオンエア開始等によるプロモーションの強化やデジタル広告等の運用効率改善に継続的に取り組んだことなどにより、ダイレクトチャネルを中心に販売が好調に推移しました。また、SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金融機関との連携に基づいた新たなサービスを提供開始するなど、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みも推進しました。こうした取り組みの結果、2021年12月末の保有契約件数は1,173千件(前年度末比3.2%増加)となりました。

(生命保険事業)
 団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険)において、住信SBIネット銀行株式会社向けの商品をリニューアルしたことなどにより販売が好調に推移しました。また、新たな販路獲得に向けSBIグループの「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との提携交渉にも継続して取り組みました。そのほか、音声認識の仕組みを活⽤した生命保険料の⾒積もりサービスを国内で初めて提供開始するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって新しい顧客体験を創出する取り組みも推進しました。こうした取り組みの結果、2021年12月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は297千件(前年度末比19.8%増加)となりました。

(少額短期保険事業)
 SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBI日本少額短期保険株式会社は、2021年11月1日に国内初の「金融サービス仲介業者」として登録を受けた株式会社SBIネオモバイル証券を介する保険商品の販売スキームを新たに展開するなど、SBIグループのシナジーを活用した販路開拓を推進しました。また、SBIリスタ少額短期保険株式会社は、ペット関連の有料会員様向けサービスを展開する事業法人と提携し、会員サービス付帯型の「ペット飼育費用補償保険」を提供開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスの開発に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年12月末の保有契約件数は971千件(前年度末比3.1%増加)となりました。

以上