野村不動産ホールディングス株式会社に対する
サステナビリティ・リンク・ローンの実行について

2022年8月25日
株式会社新生銀行

　当行は、野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：沓掛 英二、以下「野村不動産ホールディングス」）に対し、2022年8月25日にサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）を実行いたしました。

　SLLとは、借り手のサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPTs」）を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることでSPTs達成への動機付けを行う融資商品です。

　野村不動産ホールディングスでは、「2050年カーボンニュートラル社会」の実現に向けた取組の一つとして、「2030年までに2020 年3月期比、温室効果ガス（CO2）排出総量Scope1・2およびScope3をそれぞれ35％削減」するという中長期目標を定めています。2021年7月には、上記中長期目標をSPTsとして、その達成状況に応じて金利優遇が適用される「包括型SLLフレームワーク」を国内で初めて制定し、本ローンも当該フレームワークに準拠しています。

　野村不動産ホールディングスは当該フレームワークの制定に際し、SLL原則※1への適合、及び設定したSPTの合理性について、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。また当行においても、当該フレームワークに定められる「KPI」、「SPTs」、「SPTsの達成状況と貸出条件等の連動」、「レポーティング」、「期中におけるSPTsの検証」の5つの要素につき確認を行い、本ローンが当該フレームワークに従って計画・実施されることを、貸付人としての当行と、社内で独立性を確保した評価室のそれぞれの立場から確認しております。

　新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。

以上