2024年8月28日
SBIリーシングサービス株式会社
当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション（以下、「第4回新株予約権」といいます。）、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション（以下、「第5回新株予約権」といいます。）の2つの新株予約権（以下、第4回新株予約権及び第5回新株予約権を総称して「本件新株予約権」といいます。）を発行することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、有償ストック・オプションである第4回新株予約権の発行は、取締役に対しては公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから株主総会の承認を得ることなく実施します。有償ストック・オプションは付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものです。また、当社従業員に対する税制適格ストック・オプションについては、職務執行の対価として、第5回新株予約権を発行するものであり、有利発行に該当しないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
記
I．ストック・オプションとして本件新株予約権を発行する目的及び理由
当社が中期経営計画において掲げる「平均10％＋αの安定的・継続的な成長を目指す」うえで、優秀な人材の確保、従業員満足度や定着率の向上が極めて重要であると考えております。また、当社が将来に向かってさらなる成長を目指すためには、当社役職員が当社の株価や企業価値向上への意識を高め、ステークホルダーの皆様とベクトルを一致させた事業運営を行うことも重要であると考えており、これらを実現することを目的とし、当社取締役及び従業員に対してインセンティブプランとして新株予約権を付与するものです。
なお、本件新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3％に相当します。しかしながら、本件新株予約権の発行目的である中期経営計画の実現に対するコミットメントを高め、当社企業価値・株主価値が向上することで、既存株主の皆様の利益にも貢献できるものと考えており、本件新株予約権の発行規模は合理的な範囲のものと考えております。
なお、本件新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3％に相当します。しかしながら、本件新株予約権の発行目的である中期経営計画の実現に対するコミットメントを高め、当社企業価値・株主価値が向上することで、既存株主の皆様の利益にも貢献できるものと考えており、本件新株予約権の発行規模は合理的な範囲のものと考えております。
II．第4回新株予約権の発行要領
1．新株予約権の数
790個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式79,000株とし、下記3．（1）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合には、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
790個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式79,000株とし、下記3．（1）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合には、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
2．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個あたりの発行価額は、7,900円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ･シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
本新株予約権1個あたりの発行価額は、7,900円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ･シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
3．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整 されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整 されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2024年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である2,948円とする。
なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2024年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である2,948円とする。
なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | 1株あたりの払込金額 | |||||
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 新規発行前の1株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | |||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株あたりの時価」を「自己株式の処分前の1株あたりの時価」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年8月1日から2028年10月3日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年8月1日から2028年10月3日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（6） 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年3月期から2027年3月期までの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書とする。以下同じ。）に記載された経常利益の合計値が、17,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4．新株予約権の割当日
2024年10月4日
5．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.（6）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の株と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権者が保有する新株予約権の株と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3．（1）に準じて決定する。
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3．（2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3．（2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記3．（3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3．（3）に定める行使期間の末日までとする。
上記3．（3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3．（3）に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3．（4）に準じて決定する。
上記3．（4）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記3．（6）に準じて決定する。
上記3．（6）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記5．に準じて決定する。
上記5．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
8．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2024年10月4日
2024年10月4日
9．申込期日
2024年9月24日
2024年9月24日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 5名 790個
当社取締役 5名 790個
III．第5回新株予約権の発行要領
1．新株予約権の数
1,545個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式154,500株とし、下記3．（1）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
1,545個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式154,500株とし、下記3．（1）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
2．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
3．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2024年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である2,948円とする。
なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2024年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である2,948円とする。
なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | 1株あたりの払込金額 | |||||
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 新規発行前の1株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | |||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株
あたりの時価」を「自己株式の処分前の1株あたりの時価」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年8月1日から2029年10月3日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年8月1日から2029年10月3日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4．新株予約権の割当日
2024年10月4日
2024年10月4日
5．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.（6）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3．（1）に準じて決定する。
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3．（1）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3．（2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3．（2）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記3．（3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3．（3）に定める行使期間の末日までとする。
上記3．（3）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3．（3）に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3．（4）に準じて決定する。
上記3．（4）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記3．（6）に準じて決定する。
上記3．（6）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記5．に準じて決定する。
上記5．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
8．申込期日
2024年9月24日
2024年9月24日
9．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 63名 1,545個
当社従業員 63名 1,545個
以上
