支配株主等に関する事項について

（2025年3月31日現在）

（1）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け等
　SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の 63.04 ％（合算対象分を含む）を所有する親会社であります。当社は、SBIグループの中で、金融サービス事業の一社として位置付けられております。

（2）親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係及び独立性の確保について
　当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーとなることを目指しております。より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅金融を通じて支援するために、SBIグループ各社と親密な関係を保ち、SBIグループのネットワーク、知名度を活かしたビジネスを展開することで、相互のシナジー効果によって競争力強化を図ります。
　具体的には、株式会社SBI新生銀行と共同開発した変動金利商品の販売や住信SBIネット銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行の銀行代理商品の取扱など、変動金利商品のラインアップ拡充及び拡販を進めています。さらに、2025年2月には、SBIグループとの共同出資にてSBI信用保証株式会社を設立し、同年4月より保証事業を開始しました。当社は、同社を保証会社とするプロパーローンを開始するとともに、SBIグループのリソースを活用することで、全国の金融機関の住宅ローンへの保証業務の拡大を通じて、信用保証残高を積み上げ、長期的に安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
　役員の人的関係については、提出日現在、当社グループを除くSBIグループ各社の役員の、当社役員の兼務はありません。また当社役員の、当社グループを除くSBIグループ各社での役員の兼務はありません。従業員の出向派遣や受け入れについては、2025年3月31日現在、SBIホールディングス株式会社から、12名の従業員を受け入れております。
　上記のとおり、当社役員は提出日現在、当社グループを除くSBIグループ各社での役員の兼務はなく、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。
　加えて、当社は、当社と支配株主又はその子会社との間の重要な取引（ただし、当社グループ間取引を除く。）において、少数株主の利益を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である特別委員会を設けております。同委員会は、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者3名以上にて構成され、支配株主又はその子会社と当社との間の重要な直接取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行い、取締役会に答申しております。なお、上記のSBIグループ各社との様々な提携、取引等についても、特別委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
　以上により、当社はSBIグループからの独立性が確保されています。

4．支配株主等との取引に関する事項
　当社と、当社グループを除くSBIグループ各社との間の2025年3月期における重要な取引の概要は以下のとおりであります。

（注）1．出向負担金の支払額については、職級に応じた人件費を基準とし、契約により取引条件を決定しております。

（注）2．資金借入時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。

（注）3．住宅ローン債権流動化については、住宅ローン融資実行金額や市場金利を参考に契約により決定しております。

（注）4．準備金の信託については、債権流動化に当たり準備金必要額を契約により決定しております。

（注）5．株式会社SBI新生銀行に対する担保の提供については、SBIエステートファイナンス株式会社の同社からの借入債務を担保するため、SBIエステートファイナンス株式会社が保有する営業貸付金を担保提供しております。

5．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
前記のとおり、支配株主又はその子会社との間の重要な取引（ただし、当社グループ間取引を除く。）については、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者3名以上にて構成される特別委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行っており、その結果を取締役会に答申しております。