2022年3月1日
株式会社新生銀行
昭和リース株式会社
新生銀行グループは、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」の取り組みを推進しています。社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じて投融資を行っていきます。
このたび、新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 瀬戸 紳一郎）は、ニューデジタルケーブル株式会社（岩手県花巻市、代表取締役 佐野 浩一、以下「NDC」）が組成する合同会社千歳中央エナジーに対し、NDCが開発し運転開始済の太陽光発電所2件の取得を資金使途とする割賦販売契約に基づくプロジェクトファイナンスを実行しました。本件は、新生銀行のサステナブルインパクト評価室により「グリーンローン原則」※への適合性が確認されたファイナンスです。
| 契約者 | 合同会社千歳中央エナジー |
| 資金使途 | 北海道千歳中央発電所及び北海道弟子屈町発電所の設備取得資金等 |
| 事業の意義 | 再生可能エネルギーの導入拡大 |
・年間 5,070MWh（15年平均値）の再生可能エネルギーによる発電電力量を見込む ・CO2排出削減効果は2,733トン/年と算出される
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| 本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 | SDGsでは主に「目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」などに貢献すると考えられる。日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を優先課題の一つとして定めている。また、第6次エネルギー基本計画では2030年度の野心的な見通しとして、再生可能エネルギーの電源構成比率を36～38％（太陽光14～16%）とし、2050年には主力電源とすることを目標に国や地域の計画策定・推進がなされており、本プロジェクトとも整合している。 |
| その他評価のポイント | ・NDCは、2021年11月に行ったSDGs宣言の中で、SDGs達成に向けての取り組みの一つとして「太陽光発電を中心としたクリーンエネルギーの創出とCO2排出量削減を目指しクリーンで豊かな環境の実現に貢献していく」ことを表明しており、対象プロジェクトは組織目標と整合している。
・NDCは、「ベンチャー企業らしい価値創造で、地方で雇用を創出する」ことを企業理念として掲げ、「地域の埋もれた資源を再発見」することにより、地域における価値創造や雇用創出を目指している。本プロジェクトを含む再生可能エネルギー事業においても、自治体や地域住民とのコミュニケーションを十分にとることを重視しながら開発・運営を行うと共に、地元の事業者の採用や地域住民の直接雇用を行っている。 ・ NDCでは、環境省が公表している「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」等を参考とし、太陽光発電所の開発・運営におけるネガティブな影響やリスクの特定・把握に努めている。対象プロジェクトにおいても、計画から施工、稼働後に至る各段階において想定されるネガティブな影響やリスクの回避・軽減などの対策実施により、環境社会への配慮を行っている。
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https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/green/
以上
