ブロックチェーン技術を中心とするFinTechやIoT、AI、ビッグデータに代表されるIT分野の新技術のビジネスでの活用は世界的に大きな潮流になりつつあり、従来からの金融サービスは大変革を迎えようとしています。欧米を中心にFinTech等を活用したビジネスが拡大する中、SBIグループではこれらの新技術分野における有望ベンチャー企業と協業し、新たなFinTech生態系を構築することで、革新的な金融サービスの提供を目指します。
SBIグループでは、国籍、性別、障がいの有無にかかわらず、人間性を重要視して採用しています。国内では新卒採用を2006年から開始していますが、アジアを中心とした海外人材の新卒採用も行っており2017年3月期では本社での勤務要員として10人を採用しました。また連結従業員数に占める海外拠点の従業員割合は18.7%と、日本のSBIから世界のSBIへとグローバル展開する中にあって国籍の多様化が進んでいます。 女性の採用も積極的に行っており2017年3月期の正社員採用に占める女性割合は29.2%です。また、当社グループの女性従業員は全体の37.6%、女性管理職比率は約15.4%となっています。 さらには、2015年3月からは定年後の再雇用の上限年齢を撤廃するなど、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。
FinTechファンドにおけるベンチャー企業への投資は、2015年12月から開始しており、今後、国内外100社以上の企業に対して出資していく計画の下、2016年6月時点で既に十数社への投資が決定しています。FinTechファンドで、SBIグループが有する投資実績や経験、オンライン金融事業の知見等を活かして投資を行いますが、同時に大手ITベンダー等と連携することで、ファンド出資者と投資先企業とのオープンイノベーションを支援し、FinTech関連の新しい技術やサービスの導入・活用を推進するとともに、投資先企業のバリューアップを促進します。支援にあたっては、グループ各社が投資先企業と連携してFinTech技術やサービスについて実証実験等を行い、ファンド出資者が初期投資を抑えつつFinTech技術を円滑に導入できる体制を構築します。
さらには、FinTechサービスの導入支援等により、地域金融機関の企業価値向上を図るファンド「地域銀行価値創造ファンド（仮称）」の設立を予定しています。この新ファンドは最低500億円程度の出資約束金総額を目標としており、SBIグループと投資先FinTech企業で共同開発したソリューションをパッケージ化し、ITベンダーと連携してファンドの出資者等の地域金融機関へ提案することなどを考えています。この2つのファンドを通じて、新たな金融ビジネスを創出し、SBIグループのみならず金融産業全体の発展に貢献します。
FinTechという新しい波は、SBIグループだけでなく国内の金融事業各社にとっても、今後を左右する重要な技術革新です。そこでSBIグループは、様々な金融分野において日本発の新しいFinTech技術・サービスの海外展開を目指す「SBI FinTechコンソーシアム」を立ち上げました。 SBI FinTechコンソーシアムでは、参加企業の有するFinTech技術を結集させ、初期導入コストを安価にすることで、日本発のグローバル展開可能なFinTechサービスの提供を実現することを目的としています。大手金融機関をはじめ、多様な金融分野でブロックチェーン技術をはじめとするFinTechが活用されるためには、FinTechの要素技術と従来の金融システムをつなぐアプリケーションソフトの開発が必要となりますが、これを単独の企業で全て開発しようとした場合、膨大な時間と投資を要します。しかしFinTech技術を有する企業同士がアライアンスを結ぶことで、効率的に複合的なサービスを提供することが可能となり、また金融機関等は迅速かつ安価で初期導入ができるため、市場規模の飛躍的な拡大が可能になると考えられます。
2016年5月に開催したSBI FinTechコンソーシアムの第1回会合では、国内外のFinTech関連ベンチャー企業のトップマネジメントを中心に38名が参加し、最前線で挑戦する企業同士の意見交換が活発に行われるなど、盛況のうちに幕を閉じました。SBIグループは今後、FinTechファンドの出資者とも連携しつつ、FinTechビジネスを日本の主力産業として根付かせるべく取り組みます。
