2010年9月29日
SBIホールディングス株式会社
当社グループ運営ファンドの出資先であり、当社CEO北尾吉孝が役員を務める米国の開発段階医薬品会社、Acucela Inc.(本社:米国ワシントン州シアトル市、CEO:窪田良、SBIグループ出資比率27.48%、以下「Acucela社」)は大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本太郎、以下「大塚製薬」)と、緑内障治療薬として開発する新規化合物「OPA-6566」に関し、米国における共同開発・共同販売契約を締結したと発表いたしましたので、以下の通りお知らせします。
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Acucela社と大塚製薬は、大塚製薬が創製し、緑内障の治療薬として開発中のアデノシンA2a受容体アゴニスト「OPA-6566」に関し、米国における共同開発・共同販売契約を9月24日に締結しました。
本契約の締結により、Acucela社は大塚製薬からの委託を受け、米国における「OPA-6566」の初期の臨床開発を実施します。本契約で大塚製薬は、共同開発および共同販売を行うためのオプション権をAcucela社に付与しています。Acucela社が同権利を行使した場合、両社は互いに開発費を負担し、共同開発を行い、承認後、米国で共同販売を行います。
また、Acucela社はオプション権行使時とマイルストーン達成時に大塚製薬に対し、両社間であらかじめ合意された金額を支払うことになります。
「OPA-6566」は、現在前臨床試験の段階にあり、来年以降、臨床開発が開始される予定です。
この度の共同開発契約の締結を受け、Acucela社CEOの窪田良は、「独自のアプローチで眼科疾患の治療薬の種を生み出してきた大塚製薬と、戦略的な提携関係を発展、強化できたことを嬉しく思います。緑内障を抱える患者さんの数は、これからも世界中で増えていくことが予想されています。『OPA-6566』には、従来の緑内障治療薬と異なる、新しい価値を提供できる可能性があります。我々は、米国における患者さんの将来の治療ニーズを満たすため、自社のノウハウを最大限に活用し、『OPA-6566』の開発に取り組んでまいります。」とコメントしています。
大塚製薬株式会社代表取締役社長の岩本太郎は、「当社とAcucela社は、当社が創製しドライアイを対象に開発を進める『ムコスタ点眼液』、そしてAcucela社が創製しドライ型加齢黄斑変性症を対象に開発する『ACU-4429』という、二つのイノベーションを早期に患者さんへ届けられるように強固な開発の協力体制を築いてきました。今回、『OPA-6566』という新たな可能性を具現化すべく、Acucela社とともに開発に取り組めることを嬉しく思うとともに、緑内障の患者さんに朗報を届けるべく、新たな決意を胸に開発に力を注いでまいります。」と述べています。
「OPA-6566」について
「OPA-6566」は、大塚製薬・赤穂研究所で合成されたアデノシンA2a受容体アゴニストという、従来の緑内障治療薬にはない新しい作用メカニズムを持つ化合物です。アデノシンA2a受容体への刺激により、線維柱帯流出路からの房水流出が促進されることで、眼圧下降効果を示します。
緑内障について
緑内障は、眼圧および他の原因不明の要因により生じる、進行性かつ慢性の視神経障害です。緑内障に罹患すると,長い年月を経て視野障害が徐々に進行し、しかも失われた視野は元にもどらないため、生涯にわたり継続的に眼圧をコントロールする必要があります。このため、薬剤の選択では、眼圧下降効果及び安全性の高い治療薬が求められています。
米国では、300万人を超える方が緑内障に苦しんでいると言われており、人口の高齢化などにより、今後も増加するものと考えられています。通常、緑内障と診断された場合、視野障害の進展を阻止するため、治療の必要性・緊急性に応じて、薬物治療(βブロッカー、プロスタグランジン製剤など)、レーザー治療、手術が行われます。
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【Acucela Inc.の概要】
設立 | : | 2002年4月25日 |
資本金 | : | US$ 30 Million |
代表者 | : | CEO 窪田 良 |
本社所在地 | : | 1301 Second Ave Suite 1900, Seattle, WA 98101-3805 (米国ワシントン州シアトル市) |
従 業 員 数 | : | 48名(2010年9月現在) |
事 業 内 容 | : | 眼科疾患の新薬開発 |
【大塚製薬株式会社(Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)の概要】
設立 | : | 1964年8月10日 |
資本金 | : | 200億円 |
代表者 | : | 代表取締役社長 岩本 太郎 |
本社所在地 | : | 〒101-8535 東京都千代田区神田司町2丁目9番地 |
従 業 員 数 | : | 5,826名(2010年3月31日現在) |
事 業 内 容 | : | 医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入 |
以上