2011年5月6日
SBIネットシステムズ株式会社

 当社は、平成23年4月26日に「営業外費用、特別損失の計上及び平成23年3月期(個別・連結)の業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表いたしましたが、平成23年3月期において、新たに特別損失を計上いたしましたので、その概要をお知らせするとともに、平成22年10月27日に公表いたしました平成23年3月期の業績予想と比較して、本日公表の訂正後の実績値において下記のとおり差異が生じましたので、平成23年4月26日に公表いたしました「営業外費用、特別損失の計上及び平成23年3月期(個別・連結)の実績との差異に関するお知らせ」の平成23年3月期の業績予想と実績との差異を修正いたします。

1. 特別損失の内容
 平成23年4月26日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規程に基づき、当社に対し110,680千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がありました。当社は平成23年3月期の決算において、特別損失として7,500千円を課徴金として計上しておりましたが、今般の証券取引等監視委員会からの勧告を踏まえその全額を計上した結果、差額として103,180千円が発生したものであります。

2. 平成23年3月期の業績予想と実績との差異(平成22年4月1日~平成23年3月31日)

(1) 連結業績予想との差異(修正部分については下線  を付しております。)

① 修正後                                      (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

5,500

150

130

80

191円49銭

実  績  値(B)

5,511

△70

△236

△757

△1,814円20銭

差        額(B-A)

11

△220

△366

△837

差額率(%)

0.2

(ご参考)前期連結実績
(平成22年3月期)

4,347

△433

△497

△873

△2,091円29銭

② 修正前                                      (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

5,500

150

130

80

191円49銭

実  績  値(B)

5,511

△70

△236

△654

△1,567円22銭

差        額(B-A)

11

△220

△366

△734

差額率(%)

0.2

(ご参考)前期実績
(平成22年3月期)

4,347

△433

△497

△873

△2,091円29銭

(2)  個別業績予想との差異(修正部分については下線を付しております。)

① 修正後                                                                                    (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

1,000

5

12

12

28円72銭

実  績  値(B)

1,697

△27

△343

△901

△2,158円24銭

差        額(B-A)

697

△32

△355

△913

差額率(%)

69.8

(ご参考)前期連結実績
(平成22年3月期)

548

△191

△188

△289

△693円52銭

② 修正前                                     (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

1,000

5

12

12

28円72銭

実  績  値(B)

1,697

△27

△343

△798

△1,911円26銭

差        額(B-A)

697

△32

△355

△810

差額率(%)

69.8

(ご参考)前期実績
(平成22年3月期)

548

△191

△188

△289

△693円52銭

3. 差異が生じた理由
 平成23年4月26日に「営業外費用、特別損失の計上及び平成23年3月期(個別・連結)の業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表いたしましたが、その差異に加え、上記1.にてご説明させていただいた課徴金計上差額103,180千円が発生したものによります。
 課徴金については、監査法人とも検討の上、旧経営陣による不適切な取引が行われた平成18年度及び平成19年度の過年度有価証券報告書の訂正に対し7,500千円を平成23年3月期の決算において計上しておりましたが、課徴金の課せられる範囲が、平成20年2月15日付有価証券届出書及び平成20年8月8日付有価証券届出書にまで及んだこと等により差異が生じたものであります。

 以上