2012年10月11日
モーニングスター株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を平成24年10月12日に取得し、子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
日本最大の中国情報サイトの運営等を行うSBIサーチナ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:朝倉智也、以下、「SBIサーチナ」)の株式の79.1%をSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝、以下、「SBIホールディングス」)から取得し、既に保有している4.8%と合わせ、83.9%を所有する子会社といたします。
また、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うSBIアセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木暮康明、以下、「SBIアセットマネジメント」)の全株式をSBIホールディングスから取得し、完全子会社といたします。
当社は、SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントの株式取得(以下、「本株式取得」)による子会社化を収益拡大の契機と捉え、経営資源の統合により営業力の強化、効率化を図ることにより、当社グループの更なる企業価値の増大を目指してまいります。
1. 子会社化(株式取得)の目的
(1) SBIサーチナの子会社化
SBIサーチナは、月間1億ページビュー・月間1100万ユニークユーザー(※1)を有する日本最大の中国情報サイト『サーチナ』(http://searchina.ne.jp/)の運営のほか、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、Yahoo、MSN等複数メディアへの情報配信、53万人(※1)の中国人モニターを抱える中国専門シンクタンクである子会社 上海サーチナ(正式名、「新秦商務咨詢(上海)有限公司」)を通じた中国進出企業向けのマーケティング及びリサーチレポートの提供等を行っております。(※1 平成24年8月現在)
国内株式市場が低迷を続けるなか、中国を中心とする新興国は今や世界経済の成長エンジンへと変貌し、その成長率は先進国を上回り、世界経済の主役となりつつあります。それに伴い日本の投資家の新興国投資への情報ニーズは高まっており、当社も平成23年10月より新興国専門投資情報サイト 『エマージングマーケットアイ(EM eye)』(http://www.emeye.jp/)を運営するなど新興国情報を拡大してまいりました。
今般のSBIサーチナの子会社化により、当社グループは急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信を拡充し、投資家のみなさまの情報ニーズに応えていきます。
当社グループの運営する、国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』(http://www.morningstar.co.jp/)、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、国内唯一の新興国専門投資情報サイト『エマージングマーケットアイ(EM eye)』、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック(MoneyLook®)』(https://www.moneylook.jp/)に、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』を加えることで、当社グループは他の追随を許さない金融情報提供機関となります。
また、『サーチナ』が加わった当社グループのメディアを、Facebook、twitterなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を用いて有機的に連動することで、当社グループのメディア価値の一層の拡大を図り、収益拡大に努めていきます。
(2) SBIアセットマネジメントの子会社化
SBIアセットマネジメントは、SBIグループの運用会社として、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
2008年のリーマンショック以降、アジアは経済規模・成長性等でグローバル経済の中で存在感を高めており、日本の投資家の新興国投資も増加しております。
SBIアセットマネジメントは、アジア戦略を強化するSBIグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
一方、当社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:朝倉智也、以下、「モーニングスター・アセット・マネジメント」)は、モーニングスターのグローバルなファンドデータを用いて、「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」における投資ファンドの選定等の投資助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
このようなSBIアセットマネジメントとモーニングスター・アセット・マネジメントは、事業シナジーが高く、相互にノウハウを共有することで、より独自性、専門性の高い運用商品の開発をすることができると考えております。
モーニングスター・アセット・マネジメントは、確定拠出年金法の改正により、今後拡大が予想される確定拠出年金関連コンサルティングに、SBIアセットマネジメントの投資運用ノウハウを活用するこができ、一方、SBIアセットマネジメントは、当社の子会社となることで、モーニングスターのグローバルなファンドデータや53万人の中国人モニターを抱える中国専門シンクタンクであるSBIサーチナの子会社 上海サーチナのリサーチを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定・運用が可能となります。
このように、当社は、SBIアセットマネジメントの子会社化を、当社グループのアセットマネジメント事業拡大の契機にしたいと考えております。
SBIアセットマネジメント 運用純資産残高 |
モーニングスター・アセット・マネジメント 投資助言残高 |
合計 |
80,870百万円 | 62,870百万円 | 143,740百万円 |
(1) 取得株数、金額及び発行済株式総数に対する割合
1 異動する子会社 | SBIサーチナ株式会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 | ||
2 取得の相手先及び取得株数 | 取得の相手先 | 取得株数 | 取得の相手先 | 取得株数 |
SBIホールディングス | 3,989株 | SBIホールディングス | 36,600株 | |
3 金額 | 1,196,700千円 | 484,584千円 | ||
4 発行済株式総数に対する割合 | 79.1% (発行済株式総数 5,043株) |
100% (発行済株式総数 36,600株) |
1 異動する子会社 | SBIサーチナ株式会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 | ||
2 取得前の所有株式数及び所有割合 | 所有株式数 | 所有割合 | 所有株式数 | 所有割合 |
240株 | 4.8% | - | - | |
3 取得後の所有株式数及び所有割合 | 所有株式数 | 所有割合 | 所有株式数 | 所有割合 |
4,229株 | 83.9% | 36,600株 | 100% |
株式取得の対価を現金といたします。
取締役会決議日 | : | 平成24年10月11日 |
契約締結日 | : | 平成24年10月11日 |
株式売買代金の払込(予定) | : | 平成24年10月12日 |
1 名称 | SBIサーチナ株式会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 | ||||
2 本店所在地 | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | ||||
3 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 朝倉智也 | 代表取締役社長 木暮康明 | ||||
4 事業内容 | 中国情報サイト「サーチナ」の運営、中国金融情報の提供ほか | 公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業 | ||||
5 資本金の額 | 111,200千円 | 400,200千円 | ||||
6 設立年月日 | 平成11年9月1日 | 昭和61年8月29日 | ||||
7 大株主 及び持株比率 |
大株主 | 持株比率 | 大株主 | 持株比率 | ||
SBIホールディングス | 94.4% | SBIホールディングス | 100% | |||
8 上場会社と当該会社との関係 | ||||||
(1) 資本関係 | 当社はSBIサーチナの発行済株式総数(5,043株)の4.8%(240株)を保有しております。 | 該当事項はありません。 | ||||
(2) 人的関係 | 当社代表取締役社長朝倉智也は、SBIサーチナの代表取締役社長を兼務しております。 | 当社代表取締役社長朝倉智也は、SBIアセットマネジメントの(社外)取締役を兼務しております。 | ||||
(3) 取引関係 | 相互に金融データサービスの提供等の取引があります。当社はSBIサーチナより事業所物件の転貸借を受けております。 | 当社からファンドデータの提供等の販売取引があります。 | ||||
(4) 関連当事者への該当状況 | SBIサーチナは当社の親会社であるSBIホールディングスの子会社であります。 | SBIアセットマネジメントは当社の親会社であるSBIホールディングスの子会社であります。 | ||||
9 子会社 | 1社 新秦商務咨詢(上海)有限公司 | 1社 SBI Fund Management Company S.A. | ||||
10 最近3年間の財政状況及び経営成績 (2社の単体の数値)(1株あたり情報を除き、単位:千円) | ||||||
平成22年 3月期 |
平成23年 3月期 |
平成24年 3月期 |
平成22年 3月期 |
平成23年 3月期 |
平成24年 3月期 |
|
純資産 | 398,869 | 457,985 | 517,416 | 900,007 | 771,773 | 792,907 |
総資産 | 448,697 | 549,796 | 611,299 | 983,808 | 847,967 | 885,215 |
1株当たり純資産 | 80,939.33円 | 90,815.99円 | 102,601.02円 | 24,590.36円 | 21,086.70円 | 21,664.14円 |
売上高 | 436,133 | 509,608 | 550,766 | 764,243 | 710,420 | 686,587 |
営業利益 | 10,234 | 83,178 | 102,790 | 3,518 | △11,088 | 29,498 |
経常利益 | 9,651 | 83,739 | 103,301 | 4,389 | △10,923 | 29,891 |
当期純利益(△損失) | 8,079 | 47,041 | 59,951 | 3,546 | △129,659 | 13,564 |
1株当たり当期純利益(△損失) | 1,639.44円 | 9,327.99円 | 11,887.97円 | 96.89円 | △3,542.61円 | 370.60円 |
1株当たり配当金 | -円 | -円 | -円 | -円 | -円 | -円 |
4. 今後の見通し
(1) 連結業績への影響
当社は、平成24年10月12日をもって、SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントの株式を取得し子会社とすることから、平成24年10月から平成25年3月までの下半期6ヶ月間のSBIサーチナと子会社およびSBIアセットマネジメントと子会社、計4社の業績を、当社の当期(平成24年4月1日から平成25年3月31日)の連結業績に連結いたします。
SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントの前期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の業績は(参考)のとおりです。
SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントの当期の平成24年8月までの業績は、前期に比して順調に推移しております。このまま順調に推移し、さらに当社グループとの統合効果が発揮できれば、SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントともに前期比増益となるものと予想されます。
そのため、SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントの株式取得・子会社化は、当社の平成25年3月期の連結売上高、連結利益の相当額の増加要因となるものと考えております。
なお、その影響金額は現時点では予想困難であり、今後の統合過程で算定することとなります。
また、当期の連結業績全体について、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を当期を通じて、想定するのは難しく、当社グループの業績を現時点で合理的な算定を行なうことが困難な状況であります。
当期の連結業績予想は、本株式取得による連結業績への影響も含め、今後、予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
モーニングスター(連結) | SBIサーチナ(単体) | SBIアセットマネジメント(単体) | |
売上高 | 2,199,826 | 550,766 | 686,587 |
営業利益 | 595,265 | 102,790 | 29,498 |
経常利益 | 701,577 | 103,301 | 29,891 |
当期純利益 | 382,640 | 59,951 | 13,564 |
(2) 今後の方針
本株式取得により、SBIサーチナおよびSBIアセットマネジメントと経営資源を統合し、付加価値の高いサービスの提供と営業力の強化、コストの削減、経営の効率化を図ることにより、連結業績の向上を目指してまいります。
5. 支配株主との取引に関する事項
(1) 「支配株主と取引を行う場合における少数株主保護の方策に関する指針」との適合状況
SBIホールディングスは、当社の議決権の48.6%に相当する株式を保有する親会社であり、本株式取得は当社にとって支配株主との取引に該当します。
当社は、親会社や親会社グループ企業から制約を受けることなく独立性を確保するため、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、「支配株主と取引を行う場合における少数株主保護の方策に関する指針」を取締役会で次のように定め、コーポレート・ガバナンス報告書において開示しております。
「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」
当社は、本株式取得の検討にあたり、後述(2)に記載のとおり、支配株主であるSBIホールディングスと利害関係を有しない当社の独立役員である社外監査役伊東俊秀氏から、「SBIサーチナの株式取得およびSBIアセットマネジメントの株式取得が、少数株主にとって不利益なものでない」とする旨の意見書を入手し、後述(3)に記載のとおり、支配株主であるSBIホールディングスと利害関係を有しない第三者算定機関を選定し、SBIサーチナの株式およびSBIアセットマネジメントの株式の対価の算定を依頼し、その算定結果を参考に、SBIホールディングスと慎重に交渉・協議を行い、2社の株式の対価を決定いたしました。また、後述(4)に記載のとおり、「利益相反を回避する措置」を講じております。そのため、本株式取得は、当社の「支配株主と取引を行う場合における少数株主保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断しております。
(2) 当該取引が少数株主にとって不利益でないことに関する、支配株主と利害関係のないものからの意見書
当社は、本株式取得を検討するにあたり、支配株主であるSBIホールディングスと利害関係を有しない当社の社外監査役であり、大阪証券取引所に独立役員として届出している伊東俊秀氏に、SBIサーチナの株式取得およびSBIアセットマネジメントの株式取得に関する当社の決定が当社の少数株主にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼し、平成24年10月9日付で、同氏より、本株式取得の目的、本株式取得に係る交渉過程の手続き、本株式取得価格の公正性、及び当社の企業価値向上などから総合的に検討し本株式取得に関する当社の決定が当社の少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の意見書を取得しております。
(3) 公正性を担保するための措置
SBIホールディングスは、当社の支配株主であり、両社の間には後述6. のとおりの関係があることから、本株式取得の検討にあたり、取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関として日比谷監査法人を選定し、SBIサーチナの株式およびSBIアセットマネジメントの株式の取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。当社は、その算定結果を対価決定の基礎として、SBIホールディングスと真摯に交渉・協議を行い、本株式取得価格により本株式取得を行うことを、平成24年10月11日開催の取締役会で決議いたしました。
(4) 利益相反を回避するための措置
当社はSBIホールディングスの連結子会社に該当することから、利益相反を回避するため、以下のような措置を講じております。
SBIホールディングスの代表取締役社長を兼務している当社取締役北尾吉孝氏は、当社における意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、本株式取得に係る当社の取締役会の審議及び決議に参加しておりません。平成24年10月11日開催の当社取締役会においては、社外監査役が審議に参加のうえ、本株式取得契約を締結することを決議しております。
(1) 名称 | SBIホールディングス株式会社 | |
(2) 本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役執行役員社長 北尾 吉孝 | |
(4) 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | |
(5) 資本金の額 | 81,666百万円 | |
(6) 設立年月日 | 平成11年7月8日 | |
(7) 大株主及び持株比率 (平成24年3月31日現在) |
シービーニューヨークオービスファンズ | 9.3% |
シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー | 9.2% | |
(8) 上場会社と当該会社との関係 | ||
1 資本関係 | SBIホールディングスは当社の議決権の48.6%に相当する株式を保有する当社の親会社であります。 | |
2 人的関係 | 当社の取締役2名、監査役1名が、SBIホールディングスの取締役を兼務しています。 | |
3 取引関係 | 当社は、SBIホールディングスおよびその関連会社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、SBIホールディングスから事務所の転賃借を受けております。 | |
4 関連当事者への該当状況 | SBIホールディングスは、当社の親会社であります。 | |
(9) 最新事業年度末における純資産 | 468,579百万円(日本基準) | |
(10) 最新事業年度末における総資産 | 1,663,814百万円(日本基準) |
以上