FinTech関連企業を対象としたベンチャーキャピタルファンド
「FinTechファンド」の設立について

2015年12月22日
SBIホールディングス株式会社
SBIインベストメント株式会社

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島 克哉、以下「SBIインベストメント」）は、FinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を目的とした「FinTechファンド」（名称：FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」）を新たに設立しますのでお知らせいたします。

SBIホールディングスはFinTech企業の先駆けとして、創業期よりインターネットを活用した金融事業を展開しております。傘下のインターネット証券会社である株式会社SBI証券は個人株式取引の4割のシェアを獲得し、インターネット専業銀行である住信SBIネット銀行株式会社は利便性を重視した商品・サービスの提供を通じて創業8年で3.5兆円を超える預金規模に成長しました。
また、SBIインベストメントは「新産業クリエーター」として、IT分野等の次世代の成長分野の未公開企業に累計3,650億円の投資を行ってまいりました。

近年、インターネット・クラウド・モバイルといったIT分野の技術革新により、新たなテクノロジーやサービスを活用した異業種の企業やベンチャー企業が金融産業へ進出し、従来の金融サービスを代替しようとする潮流が世界的に進んできております。このようなITを活用した金融産業に関わる新たなテクノロジー・サービスをFinTechと呼び、昨年のFinTech事業領域のベンチャー企業への投資額は世界で約1兆5,000億円に拡大しています（※）。一方、国内におけるFinTech産業は黎明期にあり、まさにこれから成長が大きく見込まれる分野です。

一方で国内の金融環境を鑑みると、人口減少および一極集中による地域経済への影響から地域金融機関の再編が活発化しており、金融機関は一層独自性や差別化を要請されています。そういった中でFinTechは顧客利便性の向上や金融機関としての独自性・差別化を実現するソリューションとして、金融関係者のみならず行政機関からも注目を浴びています。

このような環境を踏まえ、SBIインベストメントが有する成長分野への投資の実績・経験と、SBIグループが培ってきたオンライン金融事業の知見を活用し、成長著しいFinTech分野の有望なベンチャー企業に投資する本ファンドを設立することといたしました。

本ファンドは出資者（主に金融機関やFinTechに関連する事業会社）と投資先企業とのオープンイノベーションを支援し、投資先企業のバリューアップを行うと共に、出資者によるFinTechの導入・活用を推進してまいります。本ファンドに出資する金融機関は一部のFinTechのテクノロジー・サービスについて共同で検討を行うことで、初期投資の軽減や早期導入に向けて協議していく予定です。また、本ファンドに出資する一部の地域金融機関はFinTechのテクノロジー・サービスを地方創生に活用することを検討しています。
SBIインベストメントはこのような取り組みを通じ、投資先企業及び出資者の提供する金融サービスの高度化を支援することで、国内金融産業の成長・発展に貢献していきたいと考えております。

本ファンドには株式会社横浜銀行、株式会社山陰合同銀行を始めとする地方銀行、三井住友信託銀行株式会社、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、信用金庫等の金融機関、ソフトバンク株式会社、グローリー株式会社を始めとするFinTechに親和性の高い事業会社並びにSBIグループが出資済みまたは出資予定であり、最終的に総額300億円を目処とした組成を予定しております。なお、来年早々には第一号案件に投資を行う予定です。

（※）出所：米アクセンチュア社 調査レポート “The Future of Fintech and Banking”

以上