2020年4月1日
SBIホールディングス株式会社
当社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）のシンガポールの子会社である、SBI Ven(ベン) Holdings(ホールディングス).（本社：シンガポール）は、ロシアにおける最大の決済サービスプロバイダーであるQIWI PLC（本社:キプロス、代表：ボリス・キム、以下「QIWI社」）の子会社でロシアにおいてフィンテックプラットフォーム事業を展開するQIWI(キウイ)-(－)Platform(プラットフォーム) LLC（本社：ロシア タタルスタン共和国「経済特区イノポリス」、CEO：マキシム・アビディエフ、以下、「Q-Platform社」）への出資に関する基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
ロシアでは昨今、キャッシュレス決済や電話番号を用いた銀行間送金、生体認証等の導入が次々と進んでおり個人におけるフィンテックを用いた決済利用者は世界第3位※1と言われております。
QIWI社は、ロシア及び海外市場において13万台以上設置した独自の決済ターミナルやデジタル決済アプリ「QIWI(キウイ) Wallet(ウォレット)」を用いて簡単に公共料金や携帯料金の支払い等が行えるサービスを提供しており、年間決済金額は1兆ルーブル（約1.4兆円※2）、利用者数は4200万人以上を誇るロシア最大の決済サービスプロバイダーであります。
その子会社であるQ-Platform社は数多くの国内外のフィンテックサービスを接続したプラットフォームを運営しており、同プラットフォームを活用することで銀行は自行の顧客にマッチする複数のフィンテックサービスをワンストップで提供可能になります。 同プラットフォームの特長としては、通常、銀行においてフィンテックサービスの導入検討から接続まで6ヶ月～12ヵ月の期間がかかると言われているところを、同プラットフォームでは数週間から1ヵ月程度まで短縮することが可能となることや、複数のフィンテックサービスを同じAPIを用いてワンストップで利用できること、また利用状況のモニタリングや支払いを一括で行えるなど管理が容易になることが挙げられます。フィンテック企業にとっては、同プラットフォームと接続することでロシア・CIS圏という参入ハードルが高い地域の人口約3億人の市場へのアクセスが可能となるメリットがあります。
また、ロシアの金融改革を進めるフィンテックアソシエーションは2019年10月にロシアの全銀行に対するオープンAPIの義務化に関するガイドラインを発表しております。ロシアにおいてオープンAPIが普及することで同プラットフォームの利用価値が高まり、多くのお客様に対して新たなサービスが提供できるようになると考えております。さらにSBIグループの投資先フィンテック企業に対するロシア・CIS圏へのアクセスチャネルとなることも期待できるから、同プラットフォームはSBIグループとのシナジーが非常に大きいと考えております。
SBIグループは引き続き、ロシアにおいて商業銀行SBI Bankを通じた個人・法人に対する金融サービスの提供、先進テクノロジーや成長企業に対する投資活動を通じて日露の架け橋として両国の経済・金融の一層の発展に貢献してまいりたいと考えております。
※1 出典：EY「Global FinTech Adoption Index 2019」
※2 1ルーブル＝1.4円で円換算
【Q-Platform社】
・https://q-platform.ru/
以上
