2020年9月29日
モーニングスター株式会社
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部または市場第二部への市場変更につき承認をいただいております。詳細につきましては、本日付にて公表いたしました「東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆さまの最適な資産形成に貢献すること」を目的に、1998年3月に設立されました。
2000年6月に大阪証券取引所ナスダックジャパン（現 東京証券取引所JASDAQ）への上場を経て、今日まで、当社独自の投信評価データをはじめとした投資教育並びに投資アドバイスの提供を行うことに加えて、傘下に保有する資産運用会社を通じて、良質な運用商品を提供することで、投資家の的確な資産形成に資することに努めてまいりました。
世界的に低金利環境が続く中、政府が提唱する「貯蓄から投資」のスローガンのもと、NISA（少額投資非課税制度）やつみたてNISA、ならびにiDeCo（個人型確定拠出年金）等の制度の発足により、投資家の裾野が拡大し、今後は、家計の金融資産の約1900兆円の半分以上を占める預貯金から投資信託を中心とした資産運用商品に本格的に資金が向かうものと想定されます。
このような状況の中、当社は本年6月23日に上場20周年を迎え、当社の一層のブランド価値向上と事業の更なる拡大を目的として、東京証券取引所市場第一部または市場第二部への市場変更を申請し、本日付けで市場変更の承認を賜りました。
このたびの市場変更に際して調達する資金につきましては、主に当社のアセットマネジメント事業拡大を目的に、2019年に子会社化した米国Carret Asset Management LLC、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために調達した借入金の返済に充当いたします。子会社3社の資産運用会社は、主に地域金融機関の有価証券運用の商品提供並びにポートフォリオ管理サービスを提供しており、地域金融機関の有価証券運用の収益力拡大に貢献しております。厳しい市場環境の中、当社グループの資産運用サービスに対する要請は益々高まるものと想定され、引き続きアセットマネジメント事業の強化を図ってまいります。
また、今後の新規事業として、既存の金融機関が提供するラップサービスとは一線を画す、安価でかつ利便性の高いラップサービスのロボアドバイザーシステムを個人投資家に提供してまいります。当該プラットフォームの開発費用ならびに、プラットフォームの中で新規に立ち上げるファンドへの投資資金にもこのたびの調達資金を充当いたします。
投信販売金融機関が投資家に資産運用アドバイスを行う際に利用する当社のタブレット端末用のアプリケーション「Wealth Advisors」は、既に利用金融機関445社、利用台数90,000台を超えており、今後も更に増加していくものと思われます。そのため、「Wealth Advisors」の機能拡充のための開発資金および、ネットワーク、インフラ関連の増強資金にも調達資金の一部を充当いたします。 このたびの東京証券取引所市場第一部または市場第二部への市場変更に際して調達する資金を戦略的に活用することで、当社が提供する商品ならびにサービスの拡充が図られ、多くの投資家の的確な資産形成に貢献することが出来、ひいては資本市場の活性化にも資すると考えております。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出し人とする株式売出しを実施し、当社株式の流動性の向上及び株主分布状況の改善も図ってまいります。
記
1. 公募による新株式発行（一般募集）
| （１） | 募集株式の 種類及び数 |
普通株式 | 5,700,000株 | |
| （２） | 払込金額の 決定方法 |
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2020年10月７日（水）から2020年10月12日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 | ||
| （３） | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||
| （４） | 募集方法 | 一般募集とし、大和証券株式会社（事務主幹事会社）及び株式会社SBI証券を共同主幹事会社とする引受団（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 |
||
| （５） | 引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 | ||
| （６） | 申込期間 | 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 | ||
| （７） | 払込期日 | 2020年10月16日（金） | ||
| （８） | 申込株数単位 | 100株 | ||
| （９） | 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 朝倉 智也に一任する。 | |||
| （10） | 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |||
2. 公募による自己株式の処分（一般募集）
| （１） | 募集株式の 種類及び数 |
普通株式 | 1,081,000株 | |
| （２） | 払込金額の 決定方法 |
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一の金額とする。 | ||
| （３） | 募集方法 | 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。 |
||
| （４） | 引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 | ||
| （５） | 申込期間 | 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。 | ||
| （６） | 払込期日 | 2020年10月16日（金） | ||
| （７） | 申込株数単位 | 100株 | ||
| （８） | 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 朝倉 智也に一任する。 | |||
| （９） | 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |||
3. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
| （１） | 売出株式の 種類及び数 |
普通株式 | 5,500,000株 | |
| （２） | 売出人及び 売出株数 |
Morningstar, Inc. SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 |
3,850,000株 1,650,000株 |
|
| （３） | 売出価格 | 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。） | ||
| （４） | 売出方法 | 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。 なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 |
||
| （５） | 申込期間 | 一般募集における申込期間と同一とする。 | ||
| （６） | 受渡期日 | 2020年10月19日（月） | ||
| （７） | 申込株数単位 | 100株 | ||
| （８） | 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 朝倉 智也に一任する。 | |||
| （９） | 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |||
4. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1.を参照のこと。）
| （１） | 売出株式の 種類及び数 |
普通株式 | 1,841,000株 | |
| なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 | ||||
| （２） | 売出人 | 大和証券株式会社 | ||
| （３） | 売出価格 | 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。） | ||
| （４） | 売出方法 | 大和証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、1,841,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。 | ||
| （５） | 申込期間 | 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。 | ||
| （６） | 受渡期日 | 20020年10月19日（月） | ||
| （７） | 申込株数単位 | 100株 | ||
| （８） | 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 朝倉 智也に一任する。 | |||
| （９） | 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 | |||
以上
＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「4．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「2．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集並びに前記「3．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,841,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年10月19日（月）から2020年11月６日（金）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年11月６日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券株式会社は、株式会社SBI証券と協議の上、これらを行うものとします。
前記「4．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「2．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集並びに前記「3．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,841,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年10月19日（月）から2020年11月６日（金）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年11月６日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券株式会社は、株式会社SBI証券と協議の上、これらを行うものとします。
2.今回の公募増資による発行済株式総数の推移
| （1） | 現在の発行済株式総数 | 83,973,600株 | （2020年９月29日現在） |
| （2） | 公募増資による増加株式数 | 5,700,000株 | |
| （3） | 公募増資後の発行済株式総数 | 89,673,600株 |
3. 今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
| （1） | 現在の自己株式数 | 1,081,170株 | （2020年９月29日現在） |
| （2） | 処分株式数 | 1,081,000株 | |
| （3） | 処分後の自己株式数 | 170株 |
4. 調達資金の使途
（1）今回調達資金の使途
今回の一般募集による手取概算額2,802,000,000円については、以下の通り充当する予定であります。（当該手取概算額は2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であり、発行価格等決定日に決定します。）
今回の一般募集による手取概算額2,802,000,000円については、以下の通り充当する予定であります。（当該手取概算額は2020年９月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であり、発行価格等決定日に決定します。）
①2019年２月14日に株式取得及び子会社化したCarret Asset Management LLCのために調達した短期借入金（1,000,000,000円）並びに2019年12月26日に株式取得及び子会社化したＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために調達した短期借入金（1,000,000,000円）の返済資金として2021年３月期に2,000,000,000円を充当
②アセットマネジメント事業において当社子会社であるイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスのロボアドバイザーシステムのソフトウェアの開発にかかる設備投資資金として充当するための同社への投融資資金として290,000,000円（2021年３月期：200,000,000円、2022年３月期：90,000,000円）を充当
③ファイナンシャル・サービス事業におけるWealth Advisors（タブレットによるファンドデータ提供）の売買システムとの連携などの機能強化のためソフトウェアの設備投資資金として、2022年３月期に140,000,000円を充当
④アセットマネジメント事業においてイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスで運用する投資信託へのシードマネーとして充当するための同社への投融資資金として2022年３月期に残額を充当
当社グループの主な設備投資計画は、2020年9月29日現在（ただし、投資予定金額の既支払額は2020年７月31日現在）、以下のとおりであります。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社 | ファイナンシャル・サービス事業 | Wealth Advisorsの売買システムの連携にかかるソフトウェア | 140,000,000 | － | 増資資金、自己株式処分資金、自己資金又は借入金 （注２） |
2021年3月 | 2021年9月 | （注）4 |
| イー・アドバイザー㈱ | アセットマネジメント事業 | ラップサービスのためのロボアドバイザーシステムにかかるソフトウェア | 300,000,000 | 10,000,000 | 当社からの投融資資金 （注３） |
2020年7月 | 2021年3月 | |
（注）1.上記金額には消費税等は含んでおりません。
2.増資資金及び自己株式処分資金を優先し、投資予定金額に対して増資資金及び自己株式処分資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金となる予定であります。
3.既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定額は今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
4.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（3）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（1）に記載のとおり充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
今回の調達資金を上記（1）に記載のとおり充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
5. 株主への利益配分等
（1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
（2）配当決定にあたっての考え方
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自2002年１月１日至2002年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。
今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自2002年１月１日至2002年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。
今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
（4）過去３決算期間の配当状況等
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | |
| １株当たり連結当期純利益 | 13.44円 | 14.74円 | 14.85円 |
| １株当たり年間配当金 （うち１株当たり中間配当金） |
11.00円 （－円） |
14.00円 （6.50円） |
15.00円 （7.00円） |
| 実績連結配当性向 | 81.8％ | 95.0％ | 101.0％ |
| 自己資本連結当期純利益率 | 11.7％ | 12.8％ | 13.5％ |
| 連結純資産配当率 | 9.6％ | 12.5％ | 13.6％ |
（注）1.1株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2.2018年３月期の１株当たり年間配当金は、設立20周年記念配当1円を含んでおります。
3.実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
4.自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値であります。
5.連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
なお、2020年9月16日に開示した「剰余金の配当（中間配当）の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年3月期の１株当たり中間配当金は、7.50円であります。
なお、2020年9月16日に開示した「剰余金の配当（中間配当）の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年3月期の１株当たり中間配当金は、7.50円であります。
6.その他
（1）配分先の指定
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（3）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 始 値 | 336円 | 396円 | 305円 | 345円 |
| 高 値 | 472円 | 469円 | 430円 | 480円 |
| 安 値 | 301円 | 269円 | 300円 | 321円 |
| 終 値 | 393円 | 302円 | 348円 | 455円 |
| 株価収益率 | 29.2倍 | 20.5倍 | 23.4倍 | － |
（注）1.2021年３月期の株価については、2020年９月28日現在で表示しております。
2.株価は、株式会社東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3.株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。また、2021年３月期については未確定のため表示しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（4）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人であるMorningstar, Inc.及びSBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
以上
