2021年4月2日
SBIホールディングス株式会社
このたび、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地 直紀、以下「SBISL」）が取り扱う一部ファンドについて、投資家の皆様に対し未償還元本相当額を償還する取り組みを進めることとなりました。また、これに伴う関連損失を2021年3月期において計上することとなりましたので、あわせてお知らせいたします。
1. 本件の経緯および概要
SBISLが同社ウェブサイトで2月5日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」、および2月17日に公表した「当社が取り扱う一部ファンドに関するお知らせ」にもあります通り、同社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、SBISLは第三者委員会を設置し、その調査に誠実に協力するとともに、関係当局への報告等も行ってまいりました。第三者委員会による調査は継続しており、その最終調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定であり、受領次第、速やかにお知らせすることとなっております。
SBISLが本日公表したプレスリリース（別紙）に記載のとおり、第三者委員会による調査の途中ではございますが、SBISLにおいては、投資家の皆様にご出資いただいたファンドの一部（以下「対象ファンド」）について、その取得勧誘にあたり結果的に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いとの考えに至っており、SBISLが第三者委員会へ照会したところ、SBISLの考えは現時点における調査結果に矛盾するものではないとの回答を得ております。
第三者委員会の最終調査結果を踏まえてSBISLにおいて改めて判断いたしますが、SBISLといたしましては、当該違反行為によって生じたファンドの損失について投資家の皆様にご負担いただくことは適切でなく、ついては投資家の皆様への未償還元本相当額の償還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
投資家の皆様への損失の補塡は法律によって原則として禁止されておりますが、例外として、金融商品取引法第39条第3項に規定する事故（以下「事故」）による場合は、所要の要件のもと認められることとなっております。
未償還元本相当額の償還に係る手続きについては第三者委員会の最終調査結果を受領次第、SBISLにおいて実施予定でございますが、その後速やかに手続きを開始することができるよう、SBISLは4月7日頃より、対象ファンドに出資いただいている投資家の皆様に対して、その未償還元本相当額等の確認のための個別のご案内を行うことを予定しております。
2. 今後の見通しについて
対象ファンドの未償還元本相当額の償還の実施に際しては、当社または当社子会社がその資金を拠出することを予定しております。今後、SBISLの貸付先等の問題の全貌を明らかにし、その責任を明確にしていくなどの対応も行いながら債権回収に努めてまいりますが、当該債権の一部または全部が回収不能となることに備え、2021年3月期第4四半期（2021年1-3月）において損失処理を行い、連結決算における税引前利益への影響額は最大で約150億円と見積もっております。また、個別決算においても特別損失として最大で約150億円を計上することを予定しております。なお、債権の回収可能性については現在も精査を続けており、当該損失額につきましては今後変動する可能性があります。
一方で、2021年3月期第4四半期においては、国内外の株式市場が好調に推移し、SBI証券を中心とする金融サービス事業において2021年3月期第3四半期までと同様に好業績が期待されること、また、アセットマネジメント事業においても当社グループが投資している一部の上場株式における大幅な株価上昇に伴う多額の評価益の計上が見込まれていることなどから、現在精査中の当社の2021年3月期通期の連結税引前利益は、先述の損失処理後においても1,300億円を超え、過去最高となる見通しです。
なお、当社の2021年3月期通期連結業績の公表は2021年4月28日を予定しております。
以上
別紙「未償還元本相当額の償還に向けた取り組みに関するお知らせ」（SBIソーシャルレンディング）については、こちらをご覧ください。
