2021年3月期　決算速報のお知らせ

2021年4月27日
SBIインシュアランスグループ株式会社

　当社及び当社グループの決算手続は未だ完了しておりませんが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して適時・適切な情報開示を積極的に行うため、当社グループの2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）の決算速報（日本基準）を以下のとおりお知らせいたします。
　なお、当社の2021年3月期の決算発表は2021年5月12日を予定しております。

　2021年3月期の経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ16,190百万円増加（前年度比23.0％増加）する見通しです。この増収効果に加えて損害保険事業における保険金支払いの減少や生命保険事業における資産運用が好調に推移したことなどを受け、経常利益は前年度に比べ1,492百万円増加（同63.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ428百万円増加（同127.7％増加）する見通しです。
　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。

（損害保険事業）
　主力商品である自動車保険において、テレビCM等による販売プロモーションの強化やYouTubeなどのデジタル広告の運用効率改善が功を奏し、従来からの強みとしてきた非対面チャネルの販売効率に一層の向上が見られました。加えて、ご契約者様専用のスマートフォンアプリの提供や専用IoTデバイスを用いたテレマティクス関連サービス「SBI損保安全運転プログラム」を提供開始するなど、新しい顧客体験の創出に向けた取り組みも推進しました。また、収益源の多様化に向けて、SBIグループで推進する「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との協業や事業法人との提携によるがん保険の団体保険サービスの提供にも継続的に取り組み、ネットとリアル双方の販路強化に努めました。そのほか、国内のダイレクト型損害保険会社では初めて火災保険におけるAI受電システムによる事故受付サービスを導入し、大規模災害の発生直後等で受電が増加する際などにも事故連絡を迅速に受け付けることが可能な体制構築を推進しました。こうした取り組みの結果、2021年3月末の保有契約件数は1,137千件（前年度末比4.2％増加）となりました。

（生命保険事業）
　団体信用生命保険において、住信SBIネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が堅調に推移したほか、SBIグループで推進する「地方創生」プロジェクトの一環として全国の地域金融機関との提携交渉に継続して取り組み、新たに複数の地域金融機関で取り扱う個人向けローンに対して一括して団体信用生命保険を提供する共同化団信制度を開始しました。また、個人保険分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によってお客様の医療保険等への関心が高まったことやインターネット等の非対面チャネルでの保険加入が増加傾向となったことなどにより引き続き好調に推移しました。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの一環として、お客様が操作中のパソコンやスマートフォンの保険加入手続き画面をオペレーターと共有し、操作方法等の案内を行うことが出来る画面共有サポートサービスを開始するなど、お客様の利便性を高めるサービス拡充にも継続的に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年3月末の保有契約件数は248千件（前年度末比31.0％増加）となりました。

（少額短期保険事業）
　2020年9月に、北海道を拠点に賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供する常口セーフティ少額短期保険株式会社を子会社化し、SBI日本少額短期保険株式会社と家財保険分野で共同での保険引き受けを開始したほか、営業力の強化に取り組むにあたって少額短期保険グループ内の会社間で営業所を同時出店するなど、グループシナジーを追求する取り組みを推進しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は葬儀分野においてサービスを提供する株式会社セレモアと業務提携したほか、SBIリスタ少額短期保険株式会社は木造建物用の制振ダンパーへの地震補償付帯プランを株式会社オーディーエムと共同開発、SBIプリズム少額短期保険株式会社は大手ホームセンター、犬猫譲渡団体と協業して新たな譲渡会への取り組みを開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新サービスの開発・提供を推進しました。加えて、SBI日本少額短期保険株式会社は、ブロックチェーン・プラットフォーム「Corda」を活用した代理店・募集人管理基盤システムを開発するなど、先進技術の活用による間接部門の生産性向上やコスト削減にも積極的に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年3月末の保有契約件数は941千件（前年度末比17.5％増加）となりました。

以上