2021年9月28日
SBIホールディングス株式会社
当社及び当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といい、当社と併せて「SBIHDら」といいます。）は、公開買付者が実施している株式会社新生銀行（以下「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、対象者から2021年９月17日付で提出された意見表明報告書における質問に対して、本日、対質問回答報告書（以下「本回答報告書」といいます。）を提出し、別紙のとおり回答いたしましたので、お知らせいたします。
（注）対象者が提出した意見表明報告書や公開買付者が提出した本回答報告書等につきましては、金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）をご参照ください。
SBIHDらは本公開買付けに係る公開買付届出書において、既に対象者の株主の皆様が本公開買付けの応募を判断する上で十分な形で情報提供をしておりますが、今回対象者から受領した質問に対して、真摯に検討の上、合理的な範囲で最大限具体的且つ詳細に回答を行い、また、追加的な情報提供も行うことで、対象者の企業価値の回復・向上に関するSBIHDらの具体的な施策について、対象者の株主の皆様を含む幅広いステークホルダーの皆様により深くご理解いただけるものと考えております。
また、対象者より2021年9月16日及び17日付で公表されたプレスリリースで対象者取締役会が買収防衛策を導入するに到った前提事実として記載された当社と対象者との資本業務提携に関する提案に関する協議を含む過去の経緯に関しては、SBIHDらは2021年９月17日付プレスリリース「株式会社新生銀行株式（証券コード：8303）に対する公開買付けに関して」にてSBIHDらの認識と異なる事実が含まれている旨お伝えしておりましたが、本回答報告書において、具体的なSBIHDらの認識も明らかにいたしました。
一方でSBIHDらは、対象者から2021年９月17日付で受領した「公開買付期間終了日の延長の要請」と題する書面に対し、対象者に対して送付した2021年９月24日付の回答書内において、対象者に対して、対象者の全ての株主の保護と株主利益に資する４つの項目の遵守を求めるとともに、当該項目の１つとして３つの質問への回答を求めております。
対象者が当該３つの質問に対する回答を適時に且つ適切な形で公表されることは、対象者の株主の皆様が、対象者の現経営陣による企業価値向上策とSBIHDらが提案する施策のいずれが対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって望ましいものであるかについて適切なご判断を下していただくという観点で、対象者の株主を含むすべてのステークホルダーの皆様の利益に適うものと確信しております。
これに対し、対象者は、2021年9月27日付の「当行からの公開買付期間の延長要請に対するSBI地銀ホールディングス株式会社からの回答状況に関するお知らせ」と題するプレスリリースにおいて、引き続き、公開買付者に対し、公開買付期間を60営業日とすることを要請する旨を開示されました。SBIHDらにおいては、今後、当該プレスリリースの内容を精査の上、当該要請に応じるか否かを追って回答することに致します。
もっとも、当該プレスリリースにおいて、対象者には、対象者の全ての株主の保護と株主利益に資する上記4つの項目の遵守についてお約束いただいておらず、また、対象者に対する上記3つの質問事項についても、ご回答いただいておりません。上記4つの項目の遵守は、対象者の全ての株主の利益の保護の観点から当然のことであり、直ちに遵守をお約束いただけるはずのものであるにもかかわらず、本日までに対象者において遵守をお約束いただけていないことには驚きを禁じ得ませんが、対象者の全ての株主の利益の保護のため、引き続き、上記4つの項目の遵守について対象者に強く要請してまいります。また、対象者に対する上記3つの質問事項に対する回答についても、対象者の現経営陣による企業価値向上策とSBIHDらが提供する施策のいずれが対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって望ましいものであるかを対象者の株主の皆様に適切にご判断いただく上で必須の情報ですので、こちらにつきましても、2021年９月24日付の回答書でお願いしたとおり、2021年10月1日正午を目途にご回答いただくよう、引き続き対象者に強く要請するとともに、本回答報告書において追加した、対象者の2021年９月17日付「SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知らせ」における甲種新株予約権及び乙種新株予約権１個あたりの目的となる株式の数に関するご質問につきましても、対抗措置の発動に伴いSBIHDらに発生する影響の程度を把握するだけでなく、本公開買付けに応じるか判断する上で株主の皆様にとって重要な情報となりますので、早急な回答を要請してまいります。
以上
