2022年2月4日
住信SBIネット銀行株式会社
株式会社デジタルホールディングス

 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)と株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO: 野内 敦、以下「デジタルホールディングス」という)は、両社の強みおよびノウハウを活かし、相互補完しあうことで社会課題を解決していくことを目的とした包括的な業務提携に向けた検討を開始いたしました。

1.両社の概要
 住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来の取り組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築、直近ではパートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS(Banking as a Service)(※1)による「NEOBANK®」事業(※2)など、最先端のテクノロジーを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業・サービスを創出してまいりました。「NEOBANK®」事業は拡大しており、異業種のパートナー企業との新たなビジネスモデルを構築しております。
 デジタルホールディングスは、1994年の会社設立以降、インターネット広告を中心としたマーケティング事業、およびデジタルシフト事業を通して、1,500名を超えるデジタル人財の育成とともに、インターネット黎明期よりデジタルに精通したサービスの提供を行ってまいりました。多くの産業で、ビジネスモデルをはじめ、その在り方を問い直され変革を迫られている昨今、2021年からは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、パートナー企業とともに、互いの化学反応により生まれる新しい価値創造を通して産業構造を変える“IX™:Industrial Transformation=産業変革”の実現と、社会課題の解決を目指しております。

2. 検討の内容
 住信SBIネット銀行は、2021年5月19日、改正銀行法成立により業務範囲の規制緩和がなされたことを受け、銀行の存在意義そのものである公共・公正の精神で、お客さまを中心に据え、さまざまな新サービスや産業の生産性向上を目的に、新たな事業の可能性について検討してまいりました。そして今回、住信SBIネット銀行とデジタルホールディングス、およびデジタルホールディングス傘下の株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO: 栗本 聖也)、株式会社デジタルシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO: 吉田 康祐)は、デジタル社会に対する考え方、価値観を共有していることを確認し、以下の3点について、人材交流を含めた包括的な業務提携に向けた検討を開始いたしました。

①「ID広告エコシステム事業」(※3)における、マーケティングパートナーとしての事業の立ち上げ、および事業共同推進
②「NEOBANK®」事業の推進、および「NEOBANK®」事業のシステムを活用した提携パートナー企業のお客さま体験の向上に対するデジタルマーケティング支援
③BaaSを活用したIX™事業の立ち上げ

3.今後の展開
 両社は、今後互いの知見を合わせて最大のシナジー効果を発揮していくことで、ビジネス面・技術面の課題解決策を模索するとともに、新たなデータビジネスサービスの提供を通して、社会課題の解決を実現し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

※1 BaaSとは、Banking as a Serviceの略称。金融機関以外の企業が、API等を利用して銀行のシステムに接続することで、金融サービスを自社サービスの一部として提供できるようにする仕組みのこと。
※2 「NEOBANK®」とは住信SBIネット銀行の登録商標。登録商標第5953666号。決済や預金、貸出などの銀行機能を外部の事業会社等に提供するサービス。
※3 「ID広告エコシステム事業」とは、住信SBIネット銀行が準備中のエコシステム事業。生活者にベネフィットを還元するために、生活者から個人データ利用の同意をいただくことを前提にしています。ビジネスモデル特許出願申請済。

■企業情報

企業名:住信SBIネット銀行
所在地:東京都港区六本木1丁目6番1号
代表者: 代表取締役(CEO) 円山 法昭
開業: 2007年9月24日
URL:https://www.netbk.co.jp/contents/

企業名:株式会社デジタルホールディングス
所在地:東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
代表者:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
設立:1994年3月4日
URL: https://digital-holdings.co.jp/

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上