2022年6月30日
株式会社新生銀行

　当行は、大和エナジー・インフラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　松田守正、以下「DEI」）が組成する合同会社に対し、太陽光発電所の建設資金等を資金使途とする総額約230億円のファイナンスを組成し、2022年6月30日に「新生グリーンローン」として実行を開始いたしました。

「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」※１に適合するファイナンスです。

　新生銀行グループは、2022 年 5 月 13 日に公表した中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。本件には以下の通りの意義が認められることから、かかる取り組みの一環として「新生グリーンローン」を実行するものです。

借入人 GSSG Solar Japan Holdings 3a合同会社
GSSG Solar Japan Holdings 4a合同会社
資金使途 真名子Ⅰ、Ⅱ・Ⅲ太陽光発電プロジェクト（栃木県栃木市、鹿沼市）の建設資金等
事業の意義 再生可能エネルギーの導入拡大
・年間65,508MWh（20年平均値）の再生可能エネルギーによる発電電力量を見込む
・CO2排出削減効果は29,020トン/年と算出される
本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 SDGsでは主に「目標 7　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」などに貢献すると考えられる。日本政府は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を優先課題の一つとして定めている。また栃木県や栃木市、鹿沼市においても、再生可能エネルギーの導入促進を掲げていることから、国や地域の課題認識や方針とも整合していると評価した。
本ローンに関するその他評価のポイント
・DEIの属する大和証券グループでは、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現に取り組むとする経営ビジョン「2030Vision」を掲げると共に、「脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現」を経営の重要課題と認識している。DEIは、こうした方針を掲げる大和証券グループにおける再生可能エネルギー事業への投資機能を担い、外部資本を有効活用したキャピタル・リサイクリングモデルの推進を行っている。以上のことから、対象プロジェクトは組織目標と整合的であると評価した。
・対象プロジェクトでは、栃木県「自然環境保全協定実施要綱」に従った自然環境調査を経て、生態系の保全計画を策定・実施することで適切な環境配慮が行われている。また、対象プロジェクトは規模の大きい造成工事を伴うことから、地域社会のステークホルダーとの間で密なコミュニケーションを図り、地域住民の懸念や負の影響に対する様々な軽減策が講じられている。また、地域住民に対する寄付等の取り組みにより、地域貢献が図られていると評価した。
※１　新生グリーンファイナンス・フレームワークを含む、「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の概要については、別添の参考資料をご参照ください。

以上