2023年3月期第1四半期連結累計期間の決算速報のお知らせ

2022年7月28日
SBIインシュアランスグループ株式会社

　当社及び当社グループの決算手続は未だ完了しておりませんが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して適時・適切な情報開示を積極的に行うため、当社グループの2023年3月期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）の決算速報（日本基準）を以下のとおりお知らせいたします。
　なお、当社の2023年3月期第1四半期連結累計期間の決算発表は2022年8月10日を予定しております。

　当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ2,020百万円増加（前年同期比8.9％増加）する見通しです。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ333百万円増加（同13.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ83百万円増加（同6.3％増加）する見通しです。
　なお、経営戦略上の重点項目でもあるAI・ビッグデータ等を活用した保険サービスに関する取り組みが外部から高い評価を獲得したことで、当社は経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選ぶ「DX銘柄 2022」に初めて選定されました。DX銘柄は、デジタル技術を活用してビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな付加価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するものです。

　また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。

2．事業別の概況
　2023年3月期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）における事業別の概況は次のとおりであります。

（損害保険事業）
　SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金融機関との連携に基づいて新たなサービスの提供を開始するなど、顧客基盤の開拓を推進しました。また、がん保険において、AI搭載型OCR（光学式文字読取システム）を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契約件数は1,172千件（前年度末比0.0％増加）となりました。

（生命保険事業）
　団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険）において、住信SBIネット銀行株式会社や地域金融機関等の既提携先での販売が好調に推移しました。また、個人保険分野においては、主力商品である「インターネット申込専用定期保険」「就業不能保険」が、大手週刊誌の保険商品ランキングにおいて高い評価を獲得しました。加えて、WEB申込ページや見積りページにおける顧客利便性の改善にも継続的に取り組み販売効率の向上を図りました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は333千件（前年度末比5.5％増加）となりました。

（少額短期保険事業）
　SBI日本少額短期保険株式会社では、改正宅地建物取引業法により賃貸借契約の完全電子化が可能となったことに伴い、「不動産DX」に一層注力しました。賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムの接続先を拡大したほか、ネット申込時の新スキームの提供を開始するなど、代理店の保険募集業務の効率化や利便性向上に取り組みました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社においても、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求手続きが可能なサービスを提供開始するなど、更なるお客様の利便性向上に資する取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契約件数は985千件（前年度末比1.0％増加）となりました。

以上