2022年12月22日
株式会社新生銀行

　当行は、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 恒吉毅、以下、「資産運用会社」）が組成する合同会社に対し、共同住宅2物件の取得に係る既存貸付に対する借り換え資金について、「新生グリーンローン」として実行いたしました。

　「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」※１に適合するファイナンスです。

　新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。本件には以下の通りの意義が認められることから、かかる取り組みの一環として「新生グリーンローン」を実行するものです。

借入人 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が組成する合同会社
資金使途 共同住宅2物件を裏付けとした不動産信託受益権の取得資金等に係るリファイナンス資金
事業の意義 環境配慮型建物として認定された共同住宅2物件の保有、価値向上
● DBJ Green Building認証 3スター（取得時期：2020年5月、2021年6月）
本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 SDGs では主に「目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標 11 住み続けられるまちづくりを」に貢献すると考えられる。
日本政府は最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指していること、両物件が所在する北海道や札幌市、東京都や港区でも建築物の省エネルギー化を推進しており、国や地域の課題認識や方針とも整合していると評価した。
本ローンに関するその他評価のポイント
● 資産運用会社の属する東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティに基づく2030年度のKPIのうち、CO2排出量（総量、Scope1・2・3）や水使用量、廃棄物量（原単位）の削減目標に関して資産運用会社においても独自の目標を設定し、保有物件におけるLED化やグリーンリース条項の追加、雨水の再利用化等といった取組を進めている。
● 資産運用会社は気候変動問題に関し、TCFDの開示フレームワークに沿って、物理的リスク・移行リスク・機会につき、自社事業の財務上のインパクトを2つの気候シナリオごとに特定・開示している。また、気候変動リスク・機会に対する対応策として、再生可能エネルギー発電設備への投資推進や環境認証の取得を推進している。
※1 新生グリーンローンや「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」については、こちらのURL（https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/green/）をご参照ください。

以上