2022年12月28日
株式会社新生銀行

　当行は、医療法人徳真会グループ（以下、「徳真会グループ」）のメディカルサービス法人である株式会社ゼネラル（新潟県新潟市、代表取締役 松村博史）に対し、同社が医療法人徳真会に賃貸する土地の取得費用を資金使途として、「新生ソーシャルローン」※１を実行しました。今般のソーシャル評価は、同地で運営している施設における要介護高齢者等に対する訪問歯科診療の積極的な提供などの取り組みを中心に評価したものです。

　徳真会グループは、日本最大の歯科医療法人グループとして国内33診療所、海外に8拠点を有し、国内のみならず世界で歯科診療や歯科技工等の歯科医療サービスを提供しています。徳真会グループでは、歯科医師の高齢化の進展により見込まれる歯科医療サービスの供給不足を見据え、地域における歯科医療サービスを持続的かつ安定的に提供することが可能な事業運営体制の構築を図っています。

　本件は以下の通りの意義が認められることから、かかる取り組みの一環として「新生ソーシャルローン」を実行するものです。

〈ソーシャルローン評価の概要〉
借入人 株式会社ゼネラル（以下「ゼネラル」）
資金使途 ゼネラルが、医療法人徳真会が運営する「はかた中央歯科」（以下、「対象施設」）に賃貸する土地の取得費用
本件の社会的意義 「患者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」の安定的な提供
● 要介護高齢者等に対する訪問歯科診療の提供など、必要な歯科医療サービスにアクセスしづらい患者に対する対応
本件がもたらす社会的インパクトと社会的課題との整合性 SDGsでは主に「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標 5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」に貢献すると評価した。また、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」や厚生労働省「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」、対象施設が所在する福岡県の「福岡県歯科口腔保健推進計画」等とも整合すると評価した。
本ローンに関するその他評価のポイント
● 対象施設では、予防歯科や口腔ケア、摂食嚥下リハビリテーションを通じたオーラルフレイル対策に取り組み、口腔内の健康維持・歯の喪失回避、健康寿命の増進（基礎疾患のリスク低減）に貢献している。また、保育士による一時預かりサービスを行うことで、子ども連れの患者の歯科医療サービスへのアクセス。
● 対象施設を含む医療法人徳真会グループの診療所では、全ての診察台に電子カルテを設置し、検査結果等の開示やカウンセリングを行うことで、患者の自己尊厳の満足や透明性の確保に努めている。
※1 「新生ソーシャルローン」とは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や、社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生ソーシャルローンや「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」については、こちらのURL（https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/green/）をご参照ください。

以上