2025年12月17日
株式会社SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川島克哉、以下「当行」)は、本日、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。
当行グループは、2021年12月にSBIグループの一員となって以来、同グループの事業構築の基本観である「顧客中心主義」を徹底して実践し、拡大を続けるSBIグループの「企業生態系」がもたらす相乗効果と相互進化を通じて、この4年間で顧客基盤の拡充と収益力の強化を実現してまいりました。また本年7月には、長年の経営課題であった公的資金を完済いたしました。
SBIグループの中核銀行として、「第4のメガバンク構想」を通じて地方創生を実現するため、地域金融機関との連携をさらに進化・深化させてまいります。また、急速に進化するデジタル金融領域においては、日本の先端を行くSBIグループの知見とデジタル生態系を最大限に活用し、より多くのお客さまに向けて「次世代金融」の提供を目指します。
当行グループは、株式上場を新たな出発点とし、従来の金融の枠を超えた革新的な取り組みにより企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新規上場に関する詳細につきましては、株式会社日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
株式会社日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト:
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
以上
※この文書は当行株式の株式会社東京証券取引所プライム市場への上場について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。これには当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。これには当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。



