2011年1月31日
株式会社シェアリーチャイナ
SBIリサーチ株式会社

 訪日中国人旅行者向け旅行情報サイト「杰街同歩(ジェイジェストリート)」を運営する株式会社シェアリーチャイナ(東京都港区 代表取締役:田中 正人、以下「シェアリーチャイナ」)と中国内におけるインターネット調査情報を元に、日本企業に向けた情報・サービスを提供するSBIリサーチ株式会社(東京都港区 代表取締役:沖田 貴史、以下「SBIリサーチ」)は、訪日中国人観光客と訪日旅行検討者を対象とした『日本旅行』に関するアンケートおよび中国旅行代理店へのインタビュー調査を共同実施いたしました。

 日本政府観光局(JNTO)によると、中国からの訪日客は、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発する日中政治関係の悪化を契機として一時的な落ち込みを見せているものの、2010年1月~11月には1,352,700人と、年間ベースで最多の訪日客が来日しており、こうした傾向は中国人が最も旅行すると言われる春節シーズン(2011年:2月2日から2月7日)に向けてさらに加速すると考えられております。国内事業者の多くが中国人訪日客をターゲットとした商戦を繰り広げ、盛り上がりを見せている中、中国人訪日客の旅行の実態について詳細に調査いたしましたので、一部抜粋して報告いたします。

調査結果トピックス
1. 「自国と目的国間の政治的情勢は影響しますか?」の質問には、「とても気になるし、行き先の選択肢から排除すると思う」との回答は12.6%に留まる。また、中国旅行代理店へのインタビュー調査からも尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発する日中政治関係の悪化による旅行者数の落ち込みは一時的なものと予測される。
2. 中国人が海外旅行の目的地を決定するときに考慮するのは、「自然風景と情緒文化」、「旅行の安全水準」。訪日客が他の国ではなく日本を旅行先に選んだ主な理由は、男女ともに「日本の自然風景」「グルメ」「買い物」が上位となった。
3. 中国国内でも普及している共同購入クーポンサービスについて、中国語に翻訳された海外共同購入サイトがあれば「利用を考える」との回答が95%を占め、ほぼすべての観光客が関心を見せている。

1. 「自国と目的国間の政治的情勢は影響しますか?」の質問には、「とても気になるし、行き先の選択肢から排除すると思う」との回答は12.6%に留まる。また、中国旅行代理店へのインタビュー調査からも尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発する日中政治関係の悪化による旅行者数の落ち込みは一時的なものと予測される。

旅行計画に自国と目的国間の政治的情勢は関係するかとの設問には、12.6%が「とても気になるし、行き先の選択肢から排除すると思う」と回答。
旅行計画に自国と目的国間の政治的情勢は関係するかとの設問には、12.6%が「とても気になるし、行き先の選択肢から排除すると思う」と回答

2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、約30%の中国人と企業が、愛国心、旅行の安全面への不安を理由に、国慶節休みの訪日旅行計画を取り消した。
ただ、旅行会社の日本方面担当者からは「春節あたりになると影響も大分少なくなり、長期連休なので、必ずどこかに出かけることとなり、みんな東南アジアや韓国、或いはヨーロッパに行くことはないから、必ず誰かは日本に行く、その人たちが帰ってきたらよい口コミが広がることになる。日本旅行から帰ってきた友人はみんな日本の清潔さと治安の良さを口にする。」との声もあり、影響は一時的なものとなると見られる。

2. 中国人が海外旅行の目的地を決定するときに考慮するのは「自然風景と情緒文化」、「旅行の安全水準」。訪日客が他の国ではなく日本を旅行先に選んだ主な理由は、男女ともに「日本の自然風景」「グルメ」「買い物」が上位となった。
中国人が海外旅行の目的地を決定するときに考慮するのは「自然風景と情緒文化」、「旅行の安全水準」。訪日客が他の国ではなく日本を旅行先に選んだ主な理由は、男女ともに「日本の自然風景」「グルメ」「買い物」が上位となった

海外旅行の行き先に他の国ではなく日本を選んだ主な理由(複数回答)としては、「日本の自然風景」「グルメ」「買い物」が上位となった。男女別にみると、男性は観光などの娯楽、女性は食べ物、買い物を目的とする傾向が強いことが見てとれる。
海外旅行の行き先に他の国ではなく日本を選んだ主な理由(複数回答)としては、「日本の自然風景」「グルメ」「買い物」が上位となった。男女別にみると、男性は観光などの娯楽、女性は食べ物、買い物を目的とする傾向が強いことが見てとれる

3. 中国国内でも普及している共同購入クーポンサービスについて、中国語に翻訳された海外共同購入サイトがあれば「利用を考える」との回答が95%を占め、ほぼすべての観光客が関心を見せている。

日本では2010年になって、グルーポン・ジャパン、シェアリー等100社以上が参入した飲食店の割引クーポンの共同購入サービスが盛り上がりを見せている。中国でも同様に、すでに2,000以上のサイトが同サービスを展開しており、また、中国のインターネットユーザーの約3分の1が利用したことがあると言われており、急速に認知度は高まっている。
「このようなサービスを海外旅行でも利用したいか」との質問には、レストランの利用について約97%、ホテルの予約については約98%の利用者が関心を示しており、共同購入クーポンサービスの高い人気を示した。
「このようなサービスを海外旅行でも利用したいか」との質問には、レストランの利用について約97%、ホテルの予約については約98%の利用者が関心を示しており、共同購入クーポンサービスの高い人気を示した

<調査概要>

調査方法 :中国旅行代理店へのインタビュー調査、インターネットを利用したアンケート調査
調査内容 :中国人訪日客に関するアンケート調査
調査期間 :2010年12月1日~12月23日
インタビュー企業 :凯撒国际旅行社、神舟国旅集团、中青旅、凤凰旅行社の訪日旅行担当者
調査対象者 :2010年5月~11月までの期間に日本へ旅行に来た中国人旅行者102人
今後、日本に行きたいと考えている中国人旅行者136人 合計238名

 本リリースで発表したデータは一部であり、その他、中国の旅行代理店にインタビューをおこなった、「中国人観光客の訪日旅行の動き」だけではなく、「ショッピング事情」「飲食や宿泊」などのアンケート調査結果も持ち合わせております。ご興味をお持ちの方はシェアリーチャイナまでお気軽にお問い合わせください。

シェアリーチャイナとSBIリサーチは、今後も日本事業者と中国人消費者のかけ橋として共同アンケート調査などを定期的に実施し、提供して参ります。

■株式会社シェアリーチャイナについて
社名 : 株式会社シェアリーチャイナ
URL : http://www.shareee-china.jp/
設立年月日 : 平成23年1月14日
資本金 : 5百万円
代表取締役 : 田中 正人
事業内容 :
SBIベリトランス株式会社(東京都港区 代表取締役:沖田 貴史)の子会社として2011年1月に設立。訪日中国人旅行者向けショッピング情報提供サイト「杰街同歩(ジェイジェストリート)」において、国内で銀聯の加盟する飲食店、販売店の紹介や、訪日観光客向けの割引クーポンの共同購入サービスの提供(2011年2月開始予定)等を通じて、「訪日観光客向け情報プラットフォームの実現」を目指しております。

■SBIリサーチ株式会社について
社名 : SBIリサーチ株式会社
URL : http://www.sbi-research.jp/
設立年月日 : 平成21年11月5日
資本金 : 30百万円
代表取締役 執行役員Co-CEO : 沖田 貴史
事業内容 :
SBIベリトランス株式会社(東京都港区 代表取締役:沖田 貴史)の子会社として2009年11月に設立。中国アイリサーチ社が中国国内で発表している各種インターネット白書の翻訳販売や、各企業向けにカスタマイズした個別調査などの中国市場調査事業を行っております。