2011年12月5日
株式会社サーチナ

株式会社サーチナ（本社：東京都港区）の中国現地法人である新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ＝サーチナ総合研究所）は、中国現地に保有する中国消費者モニター数が12月3日に50万人を突破いたしました。

大震災や世界金融危機を経て、すでに世界第2位の経済規模となり、中間層以上の中高所得層も厚みを増している中国にマーケットを拡大しようとする日系メーカーやサービス事業者が増加しています。

サーチナ総合研究所では、2002年から中国におけるマーケティングリサーチ事業を行っており、中国では最も早くから消費者モニターデータベースを構築。特にここ数年、上述の背景もあって、急増する中国マーケティングのニーズに対して、中国でのオペレーションでありながら「日本品質」のリサーチサービスを提供していることで、多くのクライアント様にご好評を頂いております。

この度、その消費者モニターが50万人を突破いたしました。特段、広告などで登録を呼びかけることもなく、モニターの口コミで広がり（自然収集）、性別・年齢・地域・収入など43項目の属性や銀行の口座番号、身分証IDの入力、なおかつ身分証のスキャニングとアップロードを求めるという、一見わずらわしい登録作業があるにもかかわらず、現在でも月間3000人以上のペースで新規登録数が増えています。

サーチナ総合研究所では、モニター母数の拡大がより良質なリサーチサービスの提供につながると考える一方で、数年にわたってログインせず、アンケートに協力いただけないモニターや、悪質な回答を行うモニターの大々的な排除（登録を強制削除）など、むやみに母数を拡大することなく、モニターの品質向上にも注力しています。

これらのモニターは、おおむね中国のインターネット利用者の属性と似通った性質を持つもので、世帯月収10万元以上（月収8000元、中間層レベル）の割合が15―20％を占めております。この中国消費者モニターのデータベースをオンラインでスクリーニングできる無料サービスも用意しております。

以上