2013年7月12日
株式会社SBI証券
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」という。）は、2013年7月29日(月)約定分(予定)より、大阪証券取引所に上場している「NYダウ先物」及び「日経平均VI先物」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。
記
NYダウ先物は、米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ工業株平均株価（以下「NYダウ」という。）を原資産とする先物取引です。NYダウは、米国を代表する30銘柄で構成され、ニュースなどでもよく取り上げられることから、個人投資家にとって非常に馴染み深い投資対象といえます。このたび当社が取扱いを開始するNYダウ先物は、少ない資金で大きな取引が可能となるレバレッジ投資ができるだけでなく、円建てで取引するため為替レートの変動を意識する必要がないこと、現地の取引時間に合わせてリアルタイムで取引できることなどの様々なメリットを有しております。
一方、日経平均VI先物は、日経平均ボラティリティー・インデックス（以下「日経平均VI」という。）を原資産とする先物取引です。日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1ヶ月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。その指数値が大きいほど、投資家が今後の相場が大きく変動すると見込んでいることを意味し、一般的には相場の変動が大きい場合に上昇し、相場の変動が小さい場合に下落します。つまり、日経平均VI先物は、将来の日経平均株価の株価水準や相場変動の方向（上昇・下落）に関係なく、その変動幅を予想することで利益が期待できる取引となります。したがって、例えば国内株式ポートフォリオのヘッジ手段として活用したり、1つのアセットクラスとしてポートフォリオに組込むなど、日経平均VI先物を活用することで投資手法の選択肢を広げることが可能となります。
このたびのNYダウ先物及び日経平均VI先物の取扱い開始により、当社の国内先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品※となります。当社は、今後も魅力的な投資商品を拡充することで、個人投資家の皆様の資産形成を支援してまいります。
＜NYダウ先物及び日経平均VI先物の概要＞
| 商品名 | NYダウ先物 | 日経平均VI先物 |
| 原資産 | NYダウ | 日経平均VI |
| 取引時間 | 【日中立会】 プレ・オープニング：8:00～ 9:00 立会：9:00～15:10 プレ・クロージング：15:10～15:15 【ナイト・セッション】 プレ・オープニング：16:15～16:30 立会：16:30～翌2:55 プレ・クロージング：翌2:55～翌3:00 |
【日中立会】 プレ・オープニング：8:00～ 9:00 立会：9:00～15:10 プレ・クロージング：15:10～15:15 |
| 手数料 | 945円/枚（税込） | 420円/枚（税込） |
＜当社の先物・オプション取引のラインナップ＞
| 大阪証券取引所 | 東京証券取引所 |
| ・ 日経225先物 ・ ミニ日経225先物 ・ 日経225オプション ・ NYダウ先物（新規追加） ・ 日経平均VI先物（新規追加） |
・ TOPIX先物 ・ ミニTOPIX先物 ・ TOPIX Core30先物 ・ 東証REIT先物 ・ TOPIXオプション ・ 有価証券オプション |
※SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社。平成25年7月12日現在。
詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。（https://www.sbisec.co.jp）
Dow Jones Industrial Average℠（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価）は、CME Group Index Services LLC（以下「CME Indexes」）のマーケティング名および許諾商標であるDow Jones Indexes の商品であり、使用ライセンスが供与されています。「Dow Jones®」（ダウ・ジョーンズ），「Dow Jones Industrial Average℠」（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価）、「DJIASM」、及び「Dow Jones Indexes」は、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「Dow Jones」）のサービスマークでCME Indexesにライセンス供与されており、株式会社大阪証券取引所（以下「大証」）による一定の目的のための使用に対してサブライセンスが付与されています。ダウ・ジョーンズ工業株平均株価に基づく大証 ダウ・ジョーンズ工業株平均先物（NY ダウ先物）は、Dow Jones、CME Indexes またはそれらの各関連会社により後援、承認、販売、または宣伝されておらず、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる表明もしていません。
「日経平均ボラティリティー・インデックス」（以下｢日経平均VI｣という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均VI自体及び日経平均VIを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均VIを対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪証券取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIの計算方法、その他日経平均VIの内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
| 商号等 | 株式会社SBI証券 金融商品取引業者 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第44号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 |
