2013年8月8日
モーニングスター株式会社

 中立的な第三者としての立場からEコマースや各種ウェブサイトの客観的な評価・比較を行うモーニングスター株式会社(以下、当社)は、「Gomez投信運用会社サイトランキング2013」をGomezのウェブサイト(http://www.gomez.co.jp/)で発表しました。
 このランキングは、投資家や販売会社関係者等に情報を提供するために投資信託運用会社が運営するウェブサイトのユーザビリティを評価することを目的としており、今回で3回目の発表となります。
 各社が運用する各ファンドの特色や投資方針、定期的・臨時的な運用経過報告などの情報を的確にユーザーに伝えるために必要となる使いやすさや各種機能を、ユーザーの視点にもとづいて設計された88の調査項目により当社のアナリストが評価を行い、総合的に優れた投信運用会社サイトのランキングを決定します。

 2013年版ランキングにおける上位10サイトは、以下のとおりとなりました。

順位得点会社名前回(※)
1位7.85みずほ投信投資顧問2位
2位7.77大和証券投資信託委託2位
2位7.77三菱UFJ投信1位
4位7.62国際投信投資顧問16位
5位7.51ニッセイアセットマネジメント4位
6位7.50三井住友トラスト・アセットマネジメント5位
7位7.23三井住友アセットマネジメント6位
8位6.87野村アセットマネジメント13位
9位6.85大和住銀投信投資顧問7位
10位6.60日興アセットマネジメント8位
※ 前回は2012年7月25日発表

【上位企業の特徴】

 「投信運用会社サイトランキング2013」第1位は「みずほ投信投資顧問」となりました。部分的な改善を経て、前回第2位から評価を上昇させました。ファンド一覧ページから個別ファンドページに至るすべてのページが見やすく、読みやすい構成となっていて、得てして狭いスペースにさまざまな情報が乱舞しがちな投信運用会社サイトが多い中で、理想的な情報整理が実現されています。機能的なサイト内検索、お気に入り登録、スマートフォン最適化サイトなど、総じて利便性の高いウェブサイトを作り上げています。
 第2位は「大和証券投資信託委託」となりました。充実したファンド情報のみならず、販売会社向け情報配信機能など、幅広いステークホルダーを見据えたサイト戦略がとられています。スマートフォン対応なども行われ、評価を向上させています。
 そして同点の第2位は「三菱UFJ投信」となりました。さまざまなファンド情報やマーケット情報の提供、メール配信やシミュレーションをはじめとした多彩な機能をもつウェブサイトであり、引き続き高い評価水準を維持しています。

【全体的な傾向】

 今回のノミネートサイト総数は58サイトであり、そのうち、前回調査から今回調査までの間にリニューアルされた投信運用会社サイトは7サイトありました。さらに部分的に改善を施したサイトも複数あり、改善トレンドは続いています。具体的には、今回第4位にランクインした国際投信投資顧問(前回16位)、第11位の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(前回41位)を筆頭に、野村アセットマネジメント、アライアンス・バーンスタインなどがサイト評価を向上させています。

【調査概要】

・ 調査期間:2013年7月25日~7月31日まで
 (※ ランキングデータは、2013年7月31日までのものを反映)
・ 調査対象:以下のノミネート基準を満たす58サイト
(1)投信協会正会員であること(直販系投信運用会社は除外)
(2)自社ドメインのWebサイト(日本語)を公開していること
(3)自社サイト(日本語)においてファンドの基準価額等を公表していること
(4)自社サイト公開後1年以上を経過していること など

【評価方法】
 本調査では、以下の5つの視点から設定された88の調査項目を基に当社のアナリストが評価を行います。

カテゴリ名称評価内容
ナビゲーションと情報構造ユーザーが効率的にサイト内を回遊できるかどうかを評価する項目群です。トップページからの動線、グローバルナビゲーションやローカルナビゲーションなどの配列・メニュー構造・ラベリングなどが評価の対象となります。
ファンド情報の見やすさ
・使いやすさ
投信運用会社サイトの主要コンテンツページの見やすさと使いやすさを評価する項目群です。個別ファンド情報ページの掲載情報と構成、関連情報の活用方法、PDFをはじめとしたプラグインの取り扱い方などが評価の対象となります。
デザインとアクセシビリティ主にWebアクセシビリティへの対応を評価する項目群です。テキストリンクや文字サイズ、色彩のコントラスト、HTML構文などが調査の対象となります。
安定性と信頼感Webサイトの表示速度・稼働率(安定性)、ユーザーがWebサイトを利用するうえでの安心を得るための取り組み(信頼感)を評価する項目群です。後者は、会社情報、カスタマーサポート、各種方針の開示などが調査の対象となります。
機能性・先進性新着情報配信やメール、ソーシャルメディアなどを活用した情報発信、用語集によるユーザー補助、そしてNISAのような最新動向・制度解説への対応などが調査の対象となります。

以上