2013年9月6日
住信SBIネット銀行株式会社

　住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という）は、平成25年9月9日（月）から、お客さまの有効な資産運用先としてご利用いただけるよう、人気の米ドル定期預金にて特別金利を適用するキャンペーンを以下のとおり実施いたします。

【キャンペーン概要】

1．期間
平成25年9月9日（月）～11月10日（日）お預入れ手続き完了分まで
（米ドル普通預金以外からのお預入れの場合、平成25年11月9日（土）AM6：50までにお預入れください。それ以降のお申込みは特別金利の対象外です。）

2．対象となるお客さま
満20歳以上の個人のお客さま・法人のお客さま

3．対象となる商品および特別金利
米ドル定期預金（3ヵ月もの・1年もの）に特別金利を適用いたします。

米ドル定期預金金利

 3ヵ月もの1年もの
9月6日時点の適用金利（※1）金利 年0.06％
（税引後 年0.04％）		金利 年0.13％
（税引後 年0.10％）
9月9日以降の特別金利（※2）金利 年0.80％
（税引後 年0.63％）（※3）		金利 年1.00％
（税引後 年0.79％）

※1 1万米ドル未満の適用金利
※2 預入金額に関わらず適用する金利
※3 例えば1万米ドルを3ヵ月ものの特別金利が適用された定期預金にお預入れの場合、3ヵ月後に得られる利息（税引後）は、約15.8ドル（*）なります。
* 1万米ドル×年0.63％×3/12ヵ月≒15.8米ドル（税引後）
* 具体例は概算値となります。詳細は預入日、満期日等により異なり、1年を365日として日割り計算します。
【米ドル定期預金特別金利に関するご注意事項】
・ 期間中に約定したお取引きが対象です。米ドル普通預金以外からのお預入れの場合、平成25年11月9日（土）AM6：50までにお預入れください。それ以降のお申込みは特別金利適用対象外です。
・ 特別金利は初回お預入れの満期日まで適用されます。満期取扱方法にて「元利継続」もしくは「元金継続」を選択された場合、自動継続の際は満期日（ご継続日）時点の金利が適用となります。（平成25年9月6日時点の米ドル3ヵ月ものの通常金利は、10万通貨未満 年0.06％（税引後年0.04％）、10万通貨以上 年0.07％（税引後年0.05％）、1年ものの通常金利は、1万通貨未満 年0.13％（税引後年0.10％）、1万通貨以上10万通貨未満 年0.14％（税引後年0.11％）、10万通貨以上 年0.15％（税引後年0.11％）です）。最新の金利は、住信SBIネット銀行WEBサイトの金利一覧をご覧ください。
・ 税引後の金利は、表示金利に0.79685を乗じて算出しています（利息には20.315％の税金がかかります）。
なお、税引後の金利は小数点第3位以下を切捨にて表示しています。
・ 期間中であっても、金融情勢の変化等により金利水準の見直しをさせていただく場合があります。最新の金利は住信SBIネット銀行WEBサイトにてご確認ください。
【外貨定期預金に関するご注意事項】
・ 外国為替取引の買付レート（円から他の外貨に替えるレート）と売却レート（外貨から円に替えるレート）には差がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻時の円相当額が預入時の円相当額を下回り、元本割れとなる可能性があります（買付レート、売却レートには手数料（為替コスト）相当分が含まれています）。
・ 住信SBIネット銀行の通常時の為替コスト(手数料)は以下の通りです。
円との取引（1通貨単位）：米ドル/9銭、ユーロ/15銭、英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイスフラン/40銭、香港ドル/7銭、南アランド/25銭
※キャンペーン実施時はキャンペーンで設定された為替コストが適用されます。
・ 満期日前に中途解約された場合、特別金利は適用されません。預入日から解約日の前日までの実日数に応じて、住信SBIネット銀行所定の中途解約金利が適用されます。
・ 外貨定期預金は預金保険制度の対象ではありません。
・ 外貨定期預金について、詳しくは住信SBIネット銀行WEBサイトの商品概要説明書をご覧ください。
・ 外国為替取引を伴う場合、外国為替相場の変動によっては、払戻時の円相当額は、預入時の円相当額を下回り、元本割れとなる可能性があります。外貨預金取引に関して詳しくは住信SBIネット銀行WEBサイトの「外貨預金取引のリスク」をご確認ください。

　キャンペーンの詳細内容は期間中に掲載される住信SBIネット銀行WEBサイトの「キャンペーン情報等・お知らせ」をご確認ください。

　住信SBIネット銀行は、お客さまに常に使っていただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。

以上