公益財団法人 SBI子ども希望財団

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設立趣意書

天然資源の少ない日本にとって、人材こそが唯一にして最も重要な資源であり、日本の今日の繁栄も、我が国の優秀かつ勤勉な人的資源によるものであると私共は考えております。そして現在、世界の先進諸国も、優秀な人材の育成を重要な国策と位置づけ、競争優位性を築くべくしのぎを削っております。つまり、人材こそが未来を担う力であり、かかる世界環境の中における日本の将来の繁栄も、ひとえに有為な人材の輩出如何にかかっていると言っても過言でないでしょう。 しかしながら、日本の現状を鑑みると、未来の日本にとっての宝ともいえる子どもの数は減少の一途をたどり、少子高齢化の流れが定着化しつつあります。さらに、その貴重な子ども達が、親から肉体的、精神的虐待を受けたり、十分な養育を受けられずに困難な状況に置かれたりする事例が多く見受けられます。そもそも子どもは、参政権も経済的基盤もなく、親の愛情と保護しか頼るものがない極めて弱い立場にあります。そのような弱い子どもたちが、本来なら最も愛されるべき親から虐待を受けたり、十分な愛情を注がれないという事態は、単に児童福祉の問題に留まらず、日本の将来を揺るがす重大事であると、私共は深刻に受け止めております。そして、一刻も早くこの事態に対処しなければ、将来日本は甚大な代償を払うことになるのではないかと危惧している次第であります。

かかる現状を憂慮し、一刻も早い支援の充実が必要との認識に立ち、これまでSBIグループは児童福祉関連施設への寄付や児童福祉活動への助成を通じて、虐待を受けるなど困難な環境に置かれた子供たちへの支援活動を行ってまいりました。私共は、企業とは社会の幅広い利害関係者に対して社会的責任を有していると考えております。したがって、企業が直接的に社会の問題に対処していくことは、短期的な慈善活動という意味だけではなく、長期的にも安定的かつ持続的な企業の成長発展に資するものと考えております。このような理念により、SBIグループが2004年12月に設立したSBI児童福祉有限責任中間法人の活動は、ベンチャー企業の経営者・社員などの間に児童福祉に対する共感を呼び起こしつつあります。また、全国のさまざまな施設や団体からも寄付の相談が多数寄せられております。私共は、このような児童福祉への善意の連鎖を好機と捉え、できる限り多くの支援の要望に応え、子どもたちの福祉向上を実践していくためには、一企業グループとしての取り組みに留まらず、より多くの善意ある人々・企業からのご賛同をいただけるように、財団という組織において活動していくことが理想的であるとの考えに至りました。

この財団を通じて私共は、子どもたちの入所施設の改善・充実は勿論のこと、子どもたちの育成にも焦点を当てた活動を構想してまいります。つまり、困難な状況に置かれている子供たちが、自分の可能性を追求でき、将来立派に自立していけるような支援活動を目指してまいります。また、ベンチャー企業への投資事業を通じて日本のIT産業を育成してきたSBIグループが設立母体となることによって、本財団は児童虐待や児童福祉の現状・社会貢献の意義などを多くのベンチャー企業経営者と共有し、さらに大企業も含めた産業界全体に児童福祉向上への意識醸成を推進してまいります。さらに、私共の企業活動の拡大に伴い、その利害関係者も日本以外の地域へと拡がっていく中、本財団も、より大きな活動領域を視野に入れて、子ども達の福祉向上に貢献したいという志を抱いております。私共SBIグループは、すべての子どもたちが自分の未来に夢と希望を抱けるようにとの願いを込めて、新たな財団名を「SBI子ども希望財団」とし、その実現に微力ながら貢献していきたいと考えております。

「一年の計は、穀を樹うるに如くは莫し。十年の計は、木を樹うるに如くは莫し。終身の計は、人を樹うるに如くは莫し。」(管子)

平成17年9月28日

設立発起人 田淵義久、北尾吉孝、井土太良、中川隆、山本明浩、大前和徳

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