2007年11月20日
SBIホールディングス株式会社
学校法人 慶應義塾
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)と学校法人慶應義塾(本部:東京都港区、塾長:安西 祐一郎、以下「慶應義塾大学」)は、アジア地域の大学発ベンチャー企業を支援するために協働していくことで、このたび基本合意致しました。アジア13カ国、27大学・研究機関と連携した起業支援の枠組みは、世界でも初めての試みとなります。
慶應義塾大学と同大学が運営推進するアジア国際教育協力プロジェクト「SOI Asia(School on Internet Asia)」は、アジア13カ国、27大学・研究機関(表1)をパートナーとして、衛星インターネットの活用により遠隔講義等の高等教育の相互協力とIT技術者の人材育成を行ってまいりました。また、その活動を通じてアジア各国の学生たちの強いアントレプレナーシップを実感する一方、アジアの大学発の技術やビジネスモデルの事業化を推進していくためには、安定的な資金支援を含めたパートナーが必要であるとの認識を持つに至っておりました。この協働により、アジアの大学における技術開発とそれをシーズとした実用化、事業化の伸張に貢献することを目指します。
一方、SBIホールディングスは、日本最大級のベンチャーキャピタルを有し、国内IT・バイオベンチャーへの投資・育成に豊富な実績を有しておりますが、近年はアジア地域への進出を加速し、日本のみにとどまらない産業育成を目指しております。そのような中、今般の慶應義塾大学との協働は、アジア地域における大学発の起業家創出に貢献するという、非常に社会的意義のあることと認識しております。
SBIホールディングスは早期に、SOI Asiaの活動を通じて教育研究連携を行うアジア地域の大学・研究機関において、教員、研究者、学生及び卒業生が起業するベンチャー企業を投資対象とした、新規ファンドを立ち上げる予定です。
慶應義塾大学インキュベーションセンター(所長:國領 二郎)は、産業界と学術界の円滑な協力の橋渡しを行って積極的なアジアの起業家精神啓発と大学発ベンチャー支援の役割を担うべく、SOI Asia と連携してSOI Asiaビジネス・ソーシャルプラットホーム有限責任事業組合(ASIA Business Social Platform LLP)(仮称)の設立を検討し、そのあるべき活動内容および規程等の設計を行います。この設計自体、過去に例のないものであり、産学連携の新しいあり方を検討する研究として進め、アジア地域における起業家輩出の促進と大学における研究活動の発展への貢献を目指します。また、これらの研究成果は、広く社会に公開することとします。
SBIホールディングスと慶應義塾大学は今後、ファンドの設立を契機として、アジアにおける大学発の起業家創出・ビジネスの具現化のために様々な形で協働していく方針です。
国名 | 組織名 |
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インドネシア共和国 | サムラトランギ大学、シアクアラ大学、ハサヌディン大学、バンドン工科大学、ブラビジャヤ大学 |
カンボジア王国 | カンボジア健康科学大学、カンボジア工科大学 |
シンガポール | テマセク・ポリテクニック |
タイ王国 | アジア工科大学院、チュラチョームクラオ・ロイヤル・ミリタリー・アカデミー、チュラロンコン大学、プリンス・オブ・ソンクラ大学 |
ネパール王国 | トリブヴァン大学 |
バングラデシュ人民共和国 | バングラデシュ工科大学 |
フィリピン共和国 | サン・カルロス大学、フィリピン政府科学技術省付属高等理工研究所(ASTI) |
ベトナム社会主義共和国 | ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ工学部、ベトナム情報技術研究所(IOIT) |
マレーシア | アジア医療科学技術大学、マレーシア科学大学 |
ミャンマー連邦 | マンダレーコンピュータ大学、ヤンゴンコンピュータ大学 |
モンゴル国 | モンゴル科学技術大学 |
ラオス人民民主共和国 | ラオス国立大学 |
日本 | 慶應義塾大学、奈良先端科学技術大学院大学 |
以上